建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実
務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属
設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

2016/09/28 15:01

#2 固定資産の減価償却の方法

成19年3月31日以前に取得したものは旧定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。2016/09/28 15:01

#3 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)	当事業年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)
建物	0百万円	3百万円
機械及び装置	2	5

2016/09/28 15:01

#4 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成27年6月30日)	当事業年度(平成28年6月30日)
建物	1,767百万円	-百万円
機械及び装置	12	-

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は建物56百万円、機械及び装置142百万円であります。

2016/09/28 15:01