固定資産

	前事業年度(2017年6月30日)	当事業年度(2018年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	315百万円	424百万円
固定資産-繰延税金資産	955百万円	524百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/10/04 16:15

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度(2018年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	424百万円
固定資産-繰延税金資産	525百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/10/04 16:15

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

ます。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は8,415百万円となりました。

2018/10/04 16:15

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
イ.2007年3月31日以前に取得したものは旧定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。
ロ.2007年4月1日以降に取得したものは定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。また、機械装置の一部については、取替法を採用しております。
ハ.2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～38年
機械及び装置 3年～10年
車両運搬具 3年～4年
工具、器具及び備品 3年～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/10/04 16:15