- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「電子」は電子製品の製造過程に用いられる電子部品の製造販売を、「薄膜」は薄膜形成に使用される貴金属ターゲットの製造販売を、「サーマル」は主に半導体製造装置に用いられる温度センサーの製造販売を、「ケミカル」は貴金属化合物の製造販売及び貴金属の回収・精製等をそれぞれ行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
2023/11/14 15:03- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2023/11/14 15:03- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/11/14 15:03 - #4 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①子会社株式
2023/11/14 15:03- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。2023/11/14 15:03 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/11/14 15:03 - #7 有形固定資産等明細表（連結）
- 期増減額のうち、主なものは次のとおりです。
機械及び装置の増加額 棚卸資産の固定資産振替 710百万円他
機械及び装置の減少額 棚卸資産の固定資産振替 1,766百万円他
リース資産の増加額 当社の土浦工場(茨城県土浦市)の「令和5年度地域資源循環を通じた脱炭素化
に向けた革新的触媒技術の開発・ 実証事業」におけるリース資産 916百万円2023/11/14 15:03 - #8 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2023/11/14 15:03- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2023/11/14 15:03- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年6月30日) | 当連結会計年度(2023年6月30日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 賞与引当金 | 105 | 百万円 | 120 | 百万円 |
| 未払事業税 | 125 | | 74 | |
| 棚卸資産 | 1,445 | | 1,111 | |
| 精製回収費用 | 500 | | 657 | |
| 繰延税金負債合計 | △3 | | △3 | |
| 繰延税金資産の純額 | 1,409 | | 1,866 | |
繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
2023/11/14 15:03- #12 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2023/11/14 15:03- #13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) | 当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) |
| 期首残高 | 26 | 百万円 | 26 | 百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | | - | |
| 時の経過による調整額 | 0 | | 0 | |
- #14 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2022年6月30日) | 当連結会計年度(2023年6月30日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 779百万円 | 843百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 779 | 843 |
| | |
| 退職給付に係る負債 | 779 | 843 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 779 | 843 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
- #15 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 結子会社の状況
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
3社:株式会社韓国フルヤメタル、株式会社米国フルヤメタル、株式会社Furuya Eco-Front Technology
(2)非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
Furuya Eco-Front Technology 上海
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した会社の状況
該当事項はありません。
(2)持分法を適用していない会社の状況
・会社等の名称
非連結子会社 Furuya Eco-Front Technology 上海
・持分法を適用しない理由
連結上の当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法を適用しておりません。2023/11/14 15:03 - #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2023/11/14 15:03- #17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、棚卸資産を総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によって評価しております。期末における再調達原価が取得原価よりも下落している場合には、当該再調達原価で測定し、取得原価との差額は当期の費用として処理しております。特にプラチナグループメタル(PGM)のうち当社グループの取扱いの多いイリジウム・ルテニウムの取引価格は、主として大手貴金属取扱業者の公表する価格を指標として決定されており、これらを主力原材料とする製品需要動向や投機的要因のほか、供給国及び需要国の政治経済動向、為替相場等、世界のさまざまな要因により、その価格は変動しております。また、プラチナやパラジウム等は国際商品市場で活発に取引されており、同じ要因によりその価格は変動しており、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2023/11/14 15:03- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積りの内容は、次のとおりです。
棚卸資産の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2023/11/14 15:03- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2023/11/14 15:03- #20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2022年6月30日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (2) 投資有価証券(*2) | 6 | 6 | - |
| 資産計 | 936 | 936 | - |
| (1)リース債務(1年内含む) | 63 | 62 | △1 |
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「受取手形」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」並びに「未払法人税等」については、現金であること、及び預金、売掛金、受取手形、支払手形及び買掛金、未払金、短期借入金並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
- #21 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年6月30日) | 当連結会計年度(2023年6月30日) |
| 投資その他の資産 その他(出資金) | 54百万円 | 119百万円 |
- #22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年6月30日) | 当連結会計年度(2023年6月30日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 36,699 | 44,369 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 247 | 234 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (83) | (83) |
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
