訂正有価証券報告書-第55期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)			当事業年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	105	百万円		120	百万円
退職給付引当金	231			249
長期未払金	123			123
未払事業税	125			74
棚卸資産	1,445			1,111
精製回収費用	500			657
その他	388			151
繰延税金資産小計	2,919			2,487
評価性引当額	△1,517			△633
繰延税金資産合計	1,401			1,854
繰延税金負債
その他	△3			△3
繰延税金負債合計	△3			△3
繰延税金資産の純額	1,398			1,851

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2022年6月30日)			当事業年度 (2023年6月30日)
固定資産-繰延税金資産	1,398	百万円		1,851	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4
試験研究費等税額控除			△0.1
住民税均等割			0.1
評価性引当額の減少			△7.1
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			23.9