有価証券報告書-第51期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)			当事業年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	78	百万円		79	百万円
退職給付引当金	145			154
長期未払金	123			123
未払事業税	19			23
役員賞与引当金	15			20
たな卸資産	485			697
その他	404			362
繰延税金資産小計	1,273			1,460
評価性引当額	△320			△718
繰延税金資産合計	953			742
繰延税金負債
その他	△3			△5
繰延税金負債合計	△3			△5
繰延税金資産の純額	949			736

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2018年6月30日)			当事業年度 (2019年6月30日)
固定資産-繰延税金資産	949	百万円		736	百万円

(注)評価性引当金が397百万円増加しております。この増加の主な内容は「棚卸資産評価差額に係る評価性
引当額」が399百万円増加したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
試験研究費等税額控除	△2.8		△0.7
損金処理した役員賞与	0.3		0.4
住民税均等割	0.5		0.3
評価性引当額の増加	2.5		9.2
その他	0.9		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4		40.3