有価証券報告書-第48期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認	69百万円		57百万円
退職給付引当金繰入額否認	118		120
長期未払金否認	131		124
未払事業税否認	11		3
役員賞与引当金繰入額否認	9		5
繰越欠損金	1,224		1,011
たな卸資産評価損	118		0
その他	58		77
繰延税金資産小計	1,741		1,400
評価性引当金	△147		△202
繰延税金資産合計	1,594		1,198
繰延税金負債
たな卸資産評価変更調整金額	△54		-
その他	△4		△3
繰延税金負債合計	△59		△3
繰延税金資産の純額	1,535		1,194

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	523百万円		140百万円
固定資産-繰延税金資産	1,011百万円		1,054百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.5
試験研究費等税額控除	△1.2		△1.7
損金処理した役員賞与	0.6		1.3
住民税均等割	0.8		2.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.2		8.5
評価性引当額の増加	-		6.5
前期修正申告	-		4.0
その他	△0.5		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.4		55.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法
律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度
から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算
に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年7月1日に開始する事業年度及び平成29年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は64百万円減少し、法
人税等調整額は64百万円増加しております。