有価証券報告書-第48期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5.経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
①収益の認識基準
当社の売上高は、通常、発注書に基づき顧客に対して製品が出荷された時点で計上されます。
②貸倒引当金の計上基準
当社は、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が必要となる可能性があります。
③たな卸資産の評価基準
当社は、たな卸資産の収益性の低下に基づき評価減を計上しております。実際の将来需要または市場が悪化した場合、評価減が必要となる可能性があります。
④繰延税金資産
当社は、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存いたしますので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(2)財政状態の分析
①流動資産
当事業年度末における流動資産残高は10,120百万円(前事業年度末は12,620百万円)となり、2,499百万円減少いたしました。これは、売掛金が1,045百万円、たな卸資産が646百万円、未収消費税等が326百万円、繰延税金資産が382百万円それぞれ減少したことが主たる要因であります。
②固定資産
当事業年度末における固定資産残高は9,076百万円(前事業年度末は9,157百万円)となり、81百万円減少いたしました。これは、有形固定資産が69百万円減少したことが主たる要因であります。
③流動負債
当事業年度末における流動負債残高は1,986百万円(前事業年度末は4,340百万円)となり、2,353百万円減少いたしました。これは、買掛金が1,886百万円、1年内返済予定の長期借入金が324百万円それぞれ減少したことが主たる要因であります。
④固定負債
当事業年度末における固定負債残高は2,235百万円(前事業年度末は2,466百万円)となり、230百万円減少いたしました。これは、長期借入金が260百万円減少したことが主たる要因であります。
⑤純資産
当事業年度末における純資産の残高は14,973百万円(前事業年度末は14,970百万円)となり、3百万円増加いたしました。
(3)経営成績の分析
当事業年度におけるわが国の経済は、米国経済の順調な回復とギリシャ債務問題が一段落した欧州経済の緩やかな回復もあって、全体として緩やかな回復基調が続いたものの、中国経済の減速・株式市場の混乱や、日米の金利政策、英国のEU離脱問題などで国内株式相場や為替相場、資源価格が乱高下し、欧州大手自動車メーカーの不正問題発覚により、一部の貴金属価格が大きく値下がりしました。
このような経済環境の中、各種電子部品や電子デバイス、半導体向けの需要は、スマートフォン関連が堅調で、半導体製造装置向け温度センサーの受注も堅調に推移いたしましたが、HD向けのルテニウムターゲットや、有機EL向け化合物などが顧客の生産調整の影響でそれら製品の受注が減少しました。また、貴金属価格の下落に伴う販売価格の値下がりで、売上・利益ともに影響を受け、たな卸資産の評価減を実施し、製造原価に436百万円を計上するとともに、関係会社株式評価損を特別損失に計上し、平成28年度税制改正に伴う税率変更等により繰延税金資産を取崩しました。これらを背景といたしまして、当事業年度において、売上高17,382百万円(前期比19.4%減)、売上総利益2,863百万円(前期比27.6%減)、営業利益859百万円(前期比55.4%減)、経常利益817百万円(前期比59.3%減)、当期純利益341百万円(前期比69.9%減)となりました。なお、製造原価に計上した、たな卸資産の評価減を実施する前の水準では、営業利益1,295百万円、経常利益1,253百万円となりました。
以下、損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
①売上高の分析
当事業年度の売上高は17,382百万円であります。これをセグメント別に分析すると、「電子」の売上は8,927百万円(前事業年度比21.5%減)、「薄膜」の売上は4,553百万円(前事業年度比18.1%減)、「センサー」の売上は1,928百万円(前事業年度比9.7%増)、「その他」の売上は1,972百万円(前事業年度比31.5%減)となりました。「電子」につきましては、スマートフォンなどのSAWデバイス(必要な周波数信号を取り出すデバイス)に使用されるリチウムタンタレート単結晶育成装置向けのイリジウムルツボの受注は堅調に推移しましたが、ガラス溶解装置向け強化白金ルツボの受注が伸び悩み、貴金属価格の下落で販売単価も下落しました。「薄膜」につきましては、スマートフォンなどのBAWデバイス(高周波数信号を取り出すデバイス)向けのターゲット製品の受注が増加し、スマートフォンなどのタッチパネル配線向け銀合金ターゲットの受注が回復してきたものの、HD向けルテニウムターゲットの受注が顧客の生産調整の影響で減少し、貴金属価格の下落で販売単価も下落しました。「センサー」につきましては、半導体製造装置メーカーからの受注が回復し、海外半導体メーカーからの受注が、台湾地震に伴う増加もあり好調に推移しました。「その他」につきましては、触媒の製造受注が増加しましたが、使用済み電極の回収精製や有機EL向け貴金属化合物の受注が伸び悩みました。
②売上原価の分析
当事業年度において、売上原価は14,518百万円、売上総利益は2,863百万円となり、原価率は83.5%と前事業年度比1.8ポイント上昇いたしました。これは、前事業年度において14,327百万円を計上した材料費が9,828百万円に減少しましたが、たな卸資産の評価減を436百万円計上したことによるものです。
③販売費及び一般管理費の分析
当事業年度の販売費及び一般管理費は前事業年度に比べ1.3%減少し、2,004百万円となっております。これは主に支払手数料が前事業年度比76百万円減少したことによるものです。
④営業外損益の分析
当事業年度の営業外収益は前事業年度に比べ41.6%減少し、84百万円となっております。これは主に為替差益が前事業年度比102百万円減少したことによるものです。また、当事業年度の営業外費用は前事業年度に比べ97.3%増加し126百万円となっております。これは主に為替差損が前事業年度比75百万円増加したことによるものです。
⑤特別損益の分析
当事業年度の特別利益は前事業年度と同様、計上なしとなりました。また、当事業年度の特別損失は前事業年度に比べ55百万円増加し、58百万円となっております。これは主に関係会社株式評価損を49百万円計上したことによるものです。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フロー計算書の各項目をご参照ください。