有価証券報告書-第49期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5.経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
①収益の認識基準
当社の売上高は、通常、発注書に基づき顧客に対して製品が出荷された時点で計上されます。
②貸倒引当金の計上基準
当社は、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が必要となる可能性があります。
③たな卸資産の評価基準
当社は、たな卸資産の収益性の低下に基づき評価減を計上しております。実際の将来需要または市場が悪化した場合、評価減が必要となる可能性があります。
④繰延税金資産
当社は、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存いたしますので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(2)財政状態の分析
①流動資産
当事業年度末における流動資産残高は11,605百万円(前事業年度末は10,120百万円)となり、1,485百万円増加いたしました。これは、売掛金が759百万円、未収消費税等が213百万円、繰延税金資産が174百万円それぞれ増加したことが主たる要因であります。
②固定資産
当事業年度末における固定資産残高は8,616百万円(前事業年度末は9,076百万円)となり、459百万円減少いたしました。これは、有形固定資産が354百万円減少したことが主たる要因であります。
③流動負債
当事業年度末における流動負債残高は2,797百万円(前事業年度末は1,986百万円)となり、810百万円増加いたしました。これは、短期借入金が300百万円、未払法人税等が368百万円それぞれ増加したことが主たる要因であります。
④固定負債
当事業年度末における固定負債残高は2,159百万円(前事業年度末は2,235百万円)となり、75百万円減少いたしました。これは、長期借入金が110百万円減少したことが主たる要因であります。
⑤純資産
当事業年度末における純資産の残高は15,264百万円(前事業年度末は14,973百万円)となり、290百万円増加いたしました。これは、繰越利益剰余金が280百万円増加したことが主たる要因であります。
(3)経営成績の分析
当事業年度におけるわが国の経済は回復の動きに足踏みがみられる状況が続きましたが、長期的に堅調な成長が
続いている米国経済、英国のEU離脱問題の影響が懸念されたものの緩やかに回復している欧州経済、そして成長
ペースの鈍化が止まり底入れを窺わせる中国経済といった海外の経済動向の中で、為替相場が日米金利政策の動向
等により円安方向に振れ、株価も堅調に推移したことから、緩やかな回復の動きが出てきました。
このような経済環境の中、ガラス溶解装置向け白金製品、触媒の受注が減少し、主力のイリジウムルツボについ
ても顧客の在庫調整の影響から受注が減少しましたが、半導体製造装置向け温度センサーの受注が堅調で、HD向
けのルテニウムターゲットや電極向け化合物及び有機EL向け化合物も持ち直してまいりました。その結果、当事
業年度において、売上高14,742百万円(前期比15.2%減)、売上総利益2,911百万円(前期比1.7%増)、営業利益
872百万円(前期比1.5%増)、経常利益937百万円(前期比14.8%増)、当期純利益501百万円(前期比46.9%増と
なりました。
以下、損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
①売上高の分析
当事業年度の売上高は14,742百万円であります。これをセグメント別に分析すると、「電子」の売上は5,439百万円(前事業年度比39.1%減)、「薄膜」の売上は4,581百万円(前事業年度比0.6%増)、「センサー」の売上は2,074百万円(前事業年度比7.6%増)、「その他」の売上は2,646百万円(前事業年度比34.1%増)となりました。「電子」につきましては、ガラス溶解装置向け白金製品の受注が伸び悩み、スマートフォンなどのSAWデバイス(必要な周波数信号を取り出すデバイス)に使用されるリチウムタンタレート単結晶育成装置向けのイリジウムルツボの受注が、デバイスメーカーの在庫調整の影響を受けました。「薄膜」につきましては、スマートフォンなどのタッチパネル配線向け銀合金ターゲットの受注が堅調に推移し、HD向けルテニウムターゲットの受注が持ち直した一方で、BAWデバイス(高周波信号を取り出すデバイス)向けターゲットの受注が減少しました。「センサー」につきましては、半導体製造装置メーカーや台湾の半導体メーカーからの受注が堅調に推移したものの、国内や米国の半導体メーカーからの受注が鈍化しました。「その他」につきましては、有機EL向けや電極向けの貴金属化合物の受注が持ち直してきたものの、使用済み電極の回収精製が伸び悩んだことに加え、触媒の受注が低調でした。
②売上原価の分析
当事業年度において、売上原価は11,830百万円、売上総利益は2,911百万円となり、原価率は80.3%と前事業年度比3.2ポイント低下いたしました。これは、前事業年度において9,828百万円を計上した材料費が8,086百万円に減少しましたが、前事業年度においてたな卸資産の評価減を436百万円計上したことによるものです。
③販売費及び一般管理費の分析
当事業年度の販売費及び一般管理費は前事業年度に比べ1.8%増加し、2,039百万円となっております。これは主に租税公課が前事業年度比74百万円増加したことによるものです。
④営業外損益の分析
当事業年度の営業外収益は前事業年度に比べ14.0%増加し、96百万円となっております。これは主に為替差益が前事業年度比38百万円増加したことによるものです。また、当事業年度の営業外費用は前事業年度に比べ75.5%減少し31百万円となっております。これは主に為替差損が前事業年度比75百万円減少したことによるものです。
⑤特別損益の分析
当事業年度の特別利益は4百万円となっております。また、当事業年度の特別損失は前事業年度に比べ56百万円減少し、2百万円となっております。これは主に前事業年度に関係会社株式評価損を49百万円計上したことによるものです。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フロー計算書の各項目をご参照ください。