四半期報告書-第47期第1四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、米国経済の順調な回復などを背景に急激な円安が進行したことで、輸出環境の改善期待から株式市場も活況を呈したものの、消費税増税前の駆け込み需要の反動と天候不順による個人消費の伸び悩みに加え、円安に伴う原材料価格の上昇、中国経済の減速感、緊迫する中東やウクライナ情勢、並びに人手不足の深刻化など先行き不透明な状況が続きました。
このような経済環境の中、各種電子部品や半導体の市況は、スマートフォンやタブレット端末関連需要に支えられて好調を維持し、リチウムタンタレート単結晶育成装置向けイリジウムルツボや半導体製造装置向け温度センサーの受注も堅調に推移しました。また、人工サファイア単結晶育成装置向けイリジウムルツボの受注が回復し、サーバー向け需要などを背景にHD向けルテニウムターゲットの受注も回復基調が続きました。一方、一部の貴金属価格の下落に伴い、たな卸資産の評価減を実施し、製造原価に54百万円を計上いたしました。
その結果、当第1四半期累計期間において、売上高6,271百万円(前年同四半期比22.4%減)、売上総利益1,114百万円(前年同四半期比22.6%増)、営業利益589百万円(前年同四半期比31.6%増)、経常利益638百万円(前年同四半期比42.6%増)、四半期純利益404百万円(前年同四半期は、2,900百万円の四半期純損失)となりました。
なお、セグメント別の業績は以下のとおりであります。
[電子]
前年同四半期比貴金属価格の下落から販売単価は下がったものの、スマートフォンなどのノイズキャンセラー(SAWデバイス)に使用されるリチウムタンタレート単結晶育成装置向けのイリジウムルツボの受注が好調に推移したほか、LED基板に使用される人工サファイア単結晶育成装置向けイリジウムルツボの受注が回復し、売上高3,425百万円(前年同四半期比39.3%減)、売上総利益824百万円(前年同四半期比32.6%増)となりました。
[薄膜]
スマートフォンなどのタッチパネル配線向け銀合金ターゲットの受注は伸び悩んだものの、HD向けルテニウムターゲットは、サーバー向けの需要などから受注が回復し、売上高1,357百万円(前年同四半期比12.0%増)、売上総利益173百万円(前年同四半期比39.0%増)となりました。
[センサー]
台湾などの海外半導体メーカーからの受注が好調に推移したほか、半導体製造装置メーカーからの受注も堅調に推移し、売上高379百万円(前年同四半期比18.9%増)、売上総利益119百万円(前年同四半期比45.4%増)となりました。
[その他]
有機EL向け貴金属化合物の受注は好調に推移しましたが、使用済み電極の回収精製や化学・化成品プラント向けの貴金属化合物の受注が伸び悩み、新規事業に伴う先行投資負担もあって、売上高1,109百万円(前年同四半期比21.8%増)、売上総利益50百万円(前年同四半期比36.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は22,907百万円(前事業年度末比677百万円の増加)、負債は8,678百万円(前事業年度末比557百万円の増加)、純資産は14,229百万円(前事業年度末比119百万円の増加)となりました。
①流動資産
当第1四半期会計期間末における流動資産残高は12,719百万円となり、前事業年度末比934百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が168百万円、たな卸資産が621百万円増加したことが主な要因であります。
②固定資産
当第1四半期会計期間末における固定資産残高は10,187百万円となり、前事業年度末比257百万円減少いたしました。これは長期繰延税金資産が213百万円減少したことが主な要因であります。
③流動負債
当第1四半期会計期間末における流動負債残高は6,075百万円となり、前事業年度末比822百万円増加いたしました。これは短期借入金が600百万円増加したことが主な要因であります。
④固定負債
当第1四半期会計期間末における固定負債残高は2,602百万円となり、前事業年度末比265百万円減少いたしました。これは長期借入金が271百万円減少したことが主な要因であります。
⑤純資産
当第1四半期会計期間末における純資産残高は14,229百万円となり、前事業年度末比119百万円増加いたしました。これは繰越利益剰余金が116百万円増加したことが主な要因であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、75百万円であります。
また、当第1四半期累計期間における研究開発活動において重要な変更はありません。