有価証券報告書-第50期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年6月30日)		当事業年度 (2018年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	58百万円		78百万円
退職給付引当金	132		145
長期未払金	124		123
未払事業税	29		19
役員賞与引当金	8		15
繰越欠損金	418		-
たな卸資産	495		485
その他	243		404
繰延税金資産小計	1,511		1,273
評価性引当額	△236		△320
繰延税金資産合計	1,274		953
繰延税金負債
その他	△3		△3
繰延税金負債合計	△3		△3
繰延税金資産の純額	1,271		949

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2017年6月30日)		当事業年度 (2018年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	315百万円		424百万円
固定資産-繰延税金資産	955百万円		524百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年6月30日)		当事業年度 (2018年6月30日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.1
試験研究費等税額控除	△5.4		△2.8
損金処理した役員賞与	0.6		0.3
住民税均等割	1.7		0.5
評価性引当額の増加	3.7		2.5
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用	14.9		-
その他	0.0		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.7		32.4