有価証券報告書-第49期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認	57百万円		58百万円
退職給付引当金繰入額否認	120		132
長期未払金否認	124		124
未払事業税否認	3		29
役員賞与引当金繰入額否認	5		8
繰越欠損金	1,011		418
たな卸資産評価損	0		495
その他	77		243
繰延税金資産小計	1,400		1,511
評価性引当金	△202		△236
繰延税金資産合計	1,198		1,274
繰延税金負債
その他	△3		△3
繰延税金負債合計	△3		△3
繰延税金資産の純額	1,194		1,271

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	140百万円		315百万円
固定資産-繰延税金資産	1,054百万円		955百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
試験研究費等税額控除	△1.7		△5.4
損金処理した役員賞与	1.3		0.6
住民税均等割	2.1		1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.5		-
評価性引当額の増加	6.5		3.7
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用	-		14.9
前期修正申告	4.0		-
その他	0.7		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.0		46.7