有価証券報告書-第47期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認	54百万円		69百万円
退職給付引当金繰入額否認	114		118
長期未払金否認	144		131
未払事業税否認	3		11
役員賞与引当金繰入額否認	9		9
繰越欠損金	1,673		1,224
たな卸資産評価損	572		118
その他	31		58
繰延税金資産小計	2,605		1,741
評価性引当金	△159		△147
繰延税金資産合計	2,445		1,594
繰延税金負債
たな卸資産評価変更調整金額	△117		△54
その他	△4		△4
繰延税金負債合計	△121		△59
繰延税金資産の純額	2,323		1,535

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	674百万円		523百万円
固定資産-繰延税金資産	1,649百万円		1,011百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年は税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

		当事業年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.9
試験研究費等税額控除		△1.2
住民税均等割		0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		7.2
その他		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		43.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」
(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人
税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用す
る法定実効税率は従来の35.6%から平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異につい
ては33.1%に、平成28年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%と
なります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は144百万円減少し、法
人税等調整額は144百万円増加しております。