有価証券報告書-第52期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年6月30日)			当事業年度 (2020年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	79	百万円		74	百万円
退職給付引当金	154			201
長期未払金	123			123
未払事業税	23			19
役員賞与引当金	20			22
たな卸資産	697			815
その他	362			265
繰延税金資産小計	1,460			1,521
評価性引当額	△718			△835
繰延税金資産合計	742			686
繰延税金負債
その他	△5			△4
繰延税金負債合計	△5			△4
繰延税金資産の純額	736			681

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2019年6月30日)			当事業年度 (2020年6月30日)
固定資産-繰延税金資産	736	百万円		681	百万円

(注)評価性引当額が117百万円増加しております。この増加の主な内容は「たな卸資産評価差額に係る評価性引当額」が118百万円増加したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年6月30日)		当事業年度 (2020年6月30日)
法定実効税率	30.6%		法人実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
試験研究費等税額控除	△0.7
損金処理した役員賞与	0.4
住民税均等割	0.3
評価性引当額の増加	9.2
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.3