フルヤ金属（7826）の有報資料

その他の者に対する割当

1,413,124,000円

(注) 募集金額は、発行価額(会社法上の払込金額)の総額であり、2023年11月2日(木)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。

該当事項はありません。

種類	発行数	内容
普通株式	156,000株	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数 100株

(注)1 2023年11月16日(木)開催の取締役会決議によります。
2 本募集とは別に、2023年11月16日(木)開催の取締役会において、当社普通株式1,044,000株の一般募集(以下「一般募集」という。)を行うことを決議しております。また、一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の主幹事会社である三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が当社株主から156,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
3 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町7番1号

(1)【募集の方法】

区分	発行数	発行価額の総額(円)	資本組入額の総額(円)
株主割当	-	-	-
その他の者に対する割当	156,000株	1,413,124,000	706,562,000
一般募集	-	-	-
計(総発行株式)	156,000株	1,413,124,000	706,562,000

(注)1 本募集は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社を割当先として行う第三者割当増資(以下「本第三者割当増資」という。)であります。
2 発行価額の総額は会社法上の払込金額の総額であり、発行価額の総額及び資本組入額の総額は、2023年11月2日(木)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
3 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。
4 第三者割当の方法によります。その概要は以下のとおりであります。

割当予定先の氏名又は名称	三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
割当株数	156,000株
払込金額の総額	1,413,124,000円
割当てが行われる条件	前記「1 新規発行株式」(注)2に記載のとおり

(注) 払込金額の総額は、2023年11月2日(木)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。

(2)【募集の条件】

発行価格 (円)	資本組入額 (円)	申込株数単位	申込期間	申込証拠金 (円)	払込期日
未定 (注)1	未定 (注)2	100株	2023年12月25日(月)	該当事項はありません。	2023年12月26日(火)

(注)1 発行価格については、2023年11月27日(月)から2023年11月29日(水)までの間のいずれかの日に決定される一般募集における発行価額と同一の金額といたします。
2 資本組入額は前記「(1)募集の方法」に記載の資本組入額の総額を前記「1 新規発行株式」に記載の発行数で除した金額とします。
3 全株式を三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社に割当て、一般募集は行いません。
4 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が申込みを行わなかった株式については失権いたします。
5 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ払込むものとします。

(3)【申込取扱場所】

店名	所在地
株式会社フルヤ金属 本店	東京都豊島区南大塚二丁目37番5号

(4)【払込取扱場所】

店名	所在地
株式会社三菱UFJ銀行 大塚支店	東京都豊島区南大塚三丁目53番11号

該当事項はありません。

(1)【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(円)	発行諸費用の概算額(円)	差引手取概算額(円)
1,413,124,000	7,000,000	1,406,124,000

(注)1 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
2 払込金額の総額(発行価額の総額)は、2023年11月2日(木)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。

(2)【手取金の使途】
上記差引手取概算額上限1,406,124,000円については、本第三者割当増資と同日付をもって決議された一般募集の手取概算額9,405,064,000円と合わせ、手取概算額合計上限10,811,188,000円について、1,800,000,000円を2025年6月末までに土浦工場における水電解装置向け触媒(※1)量産設備の増設及び土浦工場の稼働率向上に資する工場構内設備に係る設備投資資金に、3,700,000,000円を2026年6月末までに千歳工場における半導体装置向け熱電対(※2)量産設備の増設及びそれに伴う工場構内設備に係る設備投資資金に、3,500,000,000円を2026年6月末までにつくば工場におけるターゲット(※3)等の当社薄膜事業の主要製品量産設備の増設及びそれに伴う工場構内設備、当社電子事業におけるパワー半導体向けGaN結晶育成用貴金属大型ライナー(※4)の製造強化に資する工場構内設備並びに当社サーマル事業におけるリフレクター量産設備の設置に係る設備投資資金に、残額を2025年6月末までに上記設備投資による増産に伴う生産工程に必要となるプラチナグループメタル(イリジウム・ルテニウム等)の調達資金に充当する予定であります。
上記手取金は、具体的な充当時期までは当社預金口座にて適切に管理いたします。
※1 純水から水素を製造するPEM(Polymer Electrolyte Membrane:固体高分子電解質膜)法の電極材料として使われる貴金属材料です。
※2 半導体の酸化工程における拡散炉の精密な温度制御用に使用される温度測定用製品です。
※3 ハードディスクドライブ等の電子部品、磁気記録媒体及びディスプレイの薄膜形成に使用される高純度ないし合金の貴金属板材です。
※4 GaN(窒化ガリウム)は高耐圧性を活かしてパワー半導体での利用が期待されていますが、GaN結晶を育成する製造設備のライニング(内張り)材として、当社ライナー製品が利用されております。
なお、後記「第三部 参照情報 第1 参照書類 1 有価証券報告書及びその添付書類」に掲げた有価証券報告書(第55期事業年度)「第一部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設」に記載の当社グループの設備投資計画は、本有価証券届出書提出日(2023年11月16日)現在(ただし、投資予定金額の既支払額については2023年9月30日現在)、以下のとおりとなっております。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
㈱フルヤ金属 土浦工場	茨城県 土浦市	ケミカル	ナノ合金触媒生産設備	602	2	自己資金、借入金及び環境省助成金	2023年7月	2024年6月	(注)1
㈱フルヤ金属 土浦工場	茨城県 土浦市	ケミカル	ルテニウム回収精製設備	637	1	自己資金及び借入金	2023年7月	2024年6月	(注)2
㈱フルヤ金属	東京都 豊島区	-	新基幹 システム	1,311 (注)3	1,235	自己資金	2020年10月	2024年1月 (注)4	(注)5
㈱フルヤ金属 土浦工場	茨城県 土浦市	ケミカル	効率化、水電解触媒	1,800	-	増資資金 (注)6	2024年1月	2025年6月	200㎏/年
㈱フルヤ金属 千歳工場	北海道 千歳市	サーマル	石英製品増強 (注)7	3,700	-	増資資金 (注)6	2024年1月	2026年6月	(注)8
㈱フルヤ金属 つくば工場	茨城県 筑西市	サーマル	リフレクター製造設備	200	-	増資資金(注)6	2024年7月	2025年6月	3,600個/年
㈱フルヤ金属 つくば工場	茨城県 筑西市	薄膜	APC大型製品、粉末スパッタリング、Al-Scターゲット製造設備など	3,000	-	増資資金(注)6	2024年1月	2026年6月	(注)9
㈱フルヤ金属 つくば工場	茨城県 筑西市	電子	マシニングセンタ(貴金属加工・接合) (注)10	300	-	増資資金(注)6	2024年7月	2025年6月	(注)11

(注)1.新規の生産立ち上げに向けた設備であり、現状は製品としての取扱いが無いことから、完成後の増加能力につきましては記載を省略しております。
2.新たに取り組む素材を回収精製する設備であり、現状は取扱いが無いことから、完成後の増加能力につきましては記載を省略しております。
3.プロジェクトの進捗に伴い投資予定総額が変更となる可能性があります。
4.プロジェクトの進捗状況によっては完了予定年月が変更となる可能性があります。
5.完成後の増加能力については、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。
6.増資資金で不足が生じた場合は、自己資金での対応を予定しております。
7.半導体装置向け熱電対関連の設備です。
8.仕様や形状により数量は変化するため、概算として新規各種石英製品1,700点/年、既存熱電対向け石英保護管4,000本/年増を計画しております。
9.製品や仕様が多様であり、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。
10.パワー半導体向けGaN結晶育成用貴金属大型ライナー関連の設備です。
11.多様な使用方法を検討しており計数的把握が困難なため、記載を省略しております。

第2【売出要項】
該当事項はありません。

オーバーアロットメントによる売出し等について
当社は、2023年11月16日(木)開催の取締役会において、本第三者割当増資とは別に、当社普通株式1,044,000株の一般募集(一般募集)を行うことを決議しておりますが、一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の主幹事会社である三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が当社株主から156,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行う場合があります。本第三者割当増資は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が上記当社株主から借入れた株式(以下「借入れ株式」という。)の返還に必要な株式を三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社に取得させるために行われます。
また、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から2023年12月20日(水)までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。)、借入れ株式の返還を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
さらに、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴い安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返還に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し、借入れ株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社は本第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本第三者割当増資における発行株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当増資における最終的な発行株式数が安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得した株式数を限度として減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。

第3【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。

第4【その他の記載事項】
該当事項はありません。

第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。

事業年度 第55期(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)2023年9月26日関東財務局長に提出

事業年度 第56期第1四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)2023年11月14日関東財務局長に提出

1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2023年11月16日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2023年9月29日に関東財務局長に提出

訂正報告書(上記1の有価証券報告書の訂正報告書)を2023年11月14日に関東財務局長に提出

第2【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2023年11月16日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。以下の内容は、当該有価証券報告書等の「事業等のリスク」を一括して記載したものであります。
なお、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は、本有価証券届出書提出日(2023年11月16日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。また、当該有価証券報告書等に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
[事業等のリスク]
以下において、当社グループの事業上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防又は回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載事項を併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんのでご留意下さい。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の変動要因について
当社グループの業績は、携帯電話、液晶ディスプレイ、電子部品及び電子デバイス関連等の電子機器メーカーや半導体、光学ガラス及び触媒関連業界における設備投資動向及び生産活動の影響を受ける傾向があります。従って、今後これらの業界動向が悪化した場合には、当社グループの業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)貴金属の価格について
当社グループ製品の原材料は貴金属を多く使用しており、種々貴金属価格の変動は当社グループの業績に影響を与えます。特にプラチナグループメタル(PGM)のうち当社グループの取扱いの多いイリジウム・ルテニウムの取引価格は、主として大手貴金属取扱業者の公表する価格を指標として決定されており、これらを主力原材料とする製品需要動向や投機的要因のほか、供給国及び需要国の政治経済動向、為替相場等、世界のさまざまな要因により、その価格は変動しております。また、プラチナやパラジウム等は国際商品市場で活発に取引されており、同じ要因によりその価格は変動しております。その価格の変動は直接売上高に影響すると共に、利益にも少なからず影響を与えます。
これらのリスクに対応するため、当社グループは、個別受注生産の形態をとっており、製品の販売価格は原材料の時価に連動する契約とし仕入価格の変動を販売価格に反映させております。しかしながら、全ての受注に対し個別に仕入を行うことは実際には不可能であり、受注・仕入間にタイムラグがある場合には、当社グループの仕入価格は貴金属相場の価格変動リスクに晒されること、また、期末日の棚卸資産としての貴金属在庫の評価額も貴金属相場の価格変動リスクに晒されることから、貴金属相場が当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)貴金属の調達について
当社グループ製品は、産出地や生産量が限定されるイリジウム・ルテニウム等といった稀少な金属を原材料としております。当社グループでは、原材料の調達リスクに備え一定の原材料在庫を保有しております。しかし、これら稀少金属の産出国における政治・経済情勢等の変化・法律の改正又は世界的な需給逼迫等により産出量・流通量が減少した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4)為替変動の影響について
当社グループは、原材料及び製品の一部の輸出入取引を外貨建で行っており、また、海外連結子会社の財務諸表は外貨建で作成されております。従いまして、当社グループは外国為替相場の変動に係るリスクを有しております。
外国為替相場の変動は、当社グループの輸出入取引に係る収益費用及び外貨建債権債務の円換算額に影響を与え、海外連結子会社の財務諸表の円貨への換算において当社グループの財政状態、経営成績に影響を与えます。
当社グループは、外国為替相場の変動による輸出入取引に係る影響を軽減するため、為替予約及び債権流動化を行っておりますが、為替変動の状況によっては、軽減の効果が十分に得られない可能性があります。
(5)「主要株主」及び「その他の関係会社」の異動等によるリスク
田中貴金属工業株式会社は、当社の当事業年度末日現在の総議決権の20.31%を占めており、当社グループの「主要株主」及び「その他の関係会社」であり、同社の親会社であるTANAKAホールディングス株式会社も「その他の関係会社」に該当しております。また、「5.経営上の重要な契約等(2)その他経営上の重要な契約」において記載のとおり、田中貴金属工業株式会社と資本業務提携契約を締結しております。
主要株主である田中貴金属工業株式会社の当社経営方針への考え方・議決権行使等が当社の事業運営及びコーポレート・ガバナンスに影響を与える可能性があり、同社またはTANAKAホールディングス株式会社が、当社の経営方針についての考え方や株式の継続保有方針について変更した場合には、当社の株価や財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6)大株主との関係について
田中貴金属工業株式会社との関係について
当連結会計年度末日現在、田中貴金属工業株式会社は当社発行済株式総数(自己株式数を除く。)の20.28%を所有する大株主であります。
取引関係について
当社は、2011年2月7日開催の取締役会におきまして、田中貴金属工業株式会社との間でイリジウム地金の安定供給等を目的として資本業務提携契約を締結いたしましたが、それに基づき、当社の主要原材料であるイリジウム等について、田中貴金属工業株式会社と仕入取引を行っております。同社からの仕入高及び総仕入高に占める比率と期末買掛金残高は次表のとおりであります。

	2023年6月期
仕入高(百万円)	985
総仕入高に占める比率(%)	2.9
期末買掛金残高(百万円)	-

また、田中貴金属工業株式会社への売上高及び総売上高に占める比率と期末売掛金残高は、次表のとおりであります。

	2023年6月期
売上高(百万円)	80
総売上高に占める比率(%)	0.2
期末売掛金残高(百万円)	12

以上のとおり、原材料の仕入及び製品の販売等において、当社は田中貴金属工業株式会社の持つ安定調達力や多様な販売ルートを活用しております。これは、同社の優れた調達力や販売力を活用することにより、拡大する工業用貴金属製品の需要に応えることができると考えるためであります。当社といたしましては、今後とも同社との良好な関係の維持、取引の継続に努めていく所存ではありますが、同社との関係に変化が生じた場合には、原材料の仕入及び製品の販売量の変化等を通じて当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
人的関係について
田中貴金属工業株式会社との資本業務提携契約に基づき、取締役候補として同社の常勤顧問阿部照悦氏が推薦され、指名・報酬諮問委員会の答申、取締役会での選任議案承認、株主総会での承認を経て、社外取締役に就任しております。
独立性の確保について
田中貴金属工業株式会社との資本業務提携契約に基づき、取締役候補として同社の常勤顧問阿部照悦氏が推薦され、指名・報酬委員会の答申、取締役会での選任議案承認、株主総会での承認を経て、社外取締役に就任しておりますが、当社の経営上の決定事項について、同社やTANAKAホールディングス株式会社の事前承認事項や事前協議事項はありません。このように、当社は自らの意思決定により独立した事業展開を行っており、同社やTANAKAホールディングス株式会社によって当社における事業活動や経営判断が阻害されるような状況は生じておりません。しかしながら、前述のとおり同社とは重要な取引関係があることから、同社やTANAKAホールディングス株式会社との関係に変化が生じた場合には、当社の株価や財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7)人材の確保及び育成について
当社グループが引き続き事業を拡大するにあたっては、貴金属加工にかかわる技術に精通した人材が不可欠であり、このような人材の確保と育成を重要な経営課題として捉えております。
当社グループとしては、中途採用や新規採用を通じて、優秀な人材を採用していく方針であります。今後とも採用活動の強化や教育・研修制度の充実に努めていく方針でありますが、当社が必要とする優秀な人材の育成・確保が当社グループの事業展開に対応して進まない場合、あるいは、何らかの理由により人材が大量に社外流出した場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)同業他社との競争の激化による業績への影響
当社グループの販売する製品のなかには、ルテニウムターゲット、銀合金ターゲット、熱電対及び理化学用器具等、競合が激しく、価格競争も厳しい品目がありますが、当社グループは、「競合を制して、極端な価格競争に勝つこと」を目標とはしておらず、顧客ニーズを第一に提案型営業を目指して参りました。今後もこの方針に則り経営諸活動に注力いたしますが、結果として競合や価格競争に晒され、売上及び収益の低下により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9)製品の開発等について
当社グループは顧客や外部機関等からの情報を分析することにより、製品のライフサイクルや市場動向の変化を見極めると共に、新製品及び新素材の開発、新市場及び新用途の開拓に取り組んでおります。しかしながら、市場動向について、当社グループが予想する以上の変化があった場合、又は当社グループにおいてこれら開発等の活動が見込みどおりに進捗しない場合、当社グループの製品は競争力を喪失し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)製品の品質について
当社グループの製品は、顧客より個別製品毎の仕様に基づく厳しい品質が要求されております。当社グループでは、ISO9001に基づく製造プロセス管理及び品質管理システムを導入する等、品質の維持・向上を進めております。しかしながら、当社グループが顧客に納入した製品について、顧客の要求規格及び仕様等を充足しなかった場合又は不適合等が生じた場合には重大な品質クレームを引き起こす可能性があります。その際に、当社グループの製品に何らかの瑕疵が存在した場合には代替品の納入に留まらず、代金弁済や損害賠償、さらには取引(納入)停止等が生ずる可能性があります。これらの事象が生じた場合には、製品納入先との取引が停止するほか、当社グループの製品に対する信頼性が損なわれ、他の製品納入先との取引にも影響を及ぼす可能性があります。このような場合、特にそれが大口の製品納入先である場合には、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11)生産拠点の集中について
当社グループは、1990年に工場を茨城県下館市(現筑西市)のつくば工場に移転・集約して以来、一貫してこの地で生産活動を行ってまいりましたが、生産拠点の集中が生産活動の効率化に寄与してきたものと考えております。一方では、2007年12月に精製・回収の主力ラインとして土浦工場を、2010年10月に北海道千歳市に石英保護管内製化のための千歳工場を立ち上げたほか、2011年4月には土浦工場(第二期)を立ち上げ、イリジウム製品の回収精製ラインを増設いたしましたが、生産拠点の分散化は一部にとどまっております。今後、自然災害等の外的要因により生産活動の停止が余儀なくされた場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12)事故による操業への影響
プラズマ熔解炉、高周波溶解炉など主要設備では高温、高圧での操業を行なっており、貴金属の精製設備においては大量の薬品類を使用しております。これらを原因とする事故の防止対策には万全を期しておりますが、万一重大な事故が発生した場合には、当社の生産活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)環境リスクについて
当社グループは、環境リスクに対して予防の大切さを認識し、つくば工場及び土浦工場においては、環境マネジメントシステムISO14001の運用を通じて、リスクの低減を図っておりますが、自然災害、工場における設備の劣化、又は原材料、薬品の人的な取扱いのミス等により、薬品の漏洩等、環境へ悪影響を与える事象が発生する危険性があります。この事象が大規模なものとなり新たな費用負担等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(14)知的財産に係るリスクについて
当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し、自社が保有する技術等については特許権等の取得による保護を図るほか、他社の知的財産権に対する侵害のないよう、研究開発部門を中心に、顧問弁護士や弁理士などの外部専門家の協力を得ながらリスク管理に取り組んでおります。しかしながら、当社グループが現在販売している製品、或いは今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確・適切に判断できない可能性があり、また、当社グループが認識していない特許権等が成立することにより、当該第三者より損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。そのような場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15)借入金依存度について
当社グループは、原材料である貴金属の調達、設備投資等に必要とする資金を主として金融機関からの借入により調達し、当連結会計年度末の借入金残高は21,489百万円となりました。なお借入金依存度は24.5%となりました。また、当社グループの売上高に対する支払利息の比率は当連結会計年度において0.9%となっております。今後、営業キャッシュ・フローの拡大から生み出される余剰資金や増資による資金調達により、財務体質の強化に努めて参りますが、原材料である貴金属の仕入増加による借入金増加や、市場金利の上昇等があれば支払金利の負担増が生じ、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
また、借入金のうちには財務制限条項が付された借入があることから、将来において業績の悪化等により財務制限条項に抵触した場合等も含めて、新たな資金調達に障害が生じれば、事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。
(16)繰延税金資産に関するリスクについて
当社グループは、現行の会計基準に基づき、会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等を検討した上で繰延税金資産を計上しております。
この中で、特に原材料の精製回収費用に関連する繰延税金資産の計上については、将来の精製回収の実行計画に基づきスケジューリングしておりますが、当該実行計画は将来の製品の受注や原材料である貴金属の国際商品市場価格に影響を受ける可能性があります。
また、当社グループの業績や経営環境の著しい変化等により、繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断した場合や税率の変更を含む税制改正、会計基準等の改正等により、当該繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

第3【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社フルヤ金属 本店
(東京都豊島区南大塚二丁目37番5号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

第五部【特別情報】
該当事項はありません。