- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による自己株式の移転の場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整する。
2015/08/07 16:51- #2 新株予約権等の状況(連結)
調整後対象株式数=調整前対象株式数×分割又は併合の比率
また、割当日以降に、当社が時価を下回る価額での新株の発行若しくは自己株式の処分(ただし、新株予約権の行使により新株を発行又は自己株式を処分する場合を除く)、合併、会社分割又は株式無償割当てを行う場合等、対象株式数を変更することが適切な場合等、当社は必要と認める調整を行うものとする。
これらの調整後対象株式数は、当該調整事由に係る別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第③項「行使価額の調整」による行使価額の調整に関し、同項に定める調整後行使価額を適用する日以降これを適用する。
2015/08/07 16:51- #3 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
(注)普通株式の発行済株式の増加90,360千株は、第三者割当による新株の発行による増加50,360千株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加40,000千株であります。
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