#1 事業等のリスク: (2)継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況について
当社は、6期連続して経常損失及び当期純損失を計上しており、当事業年度において、333,601千円の債務超過となりました。これは、環境エネルギー事業のE・COOL販売において、経済産業省より40W及び20Wの製品に対する電気用品安全法に基づく技術基準適合義務違反の厳重注意を受け、40W及び20Wの販売を停止しておりましたこと等により販売計画と実績が大幅に乖離したためであります。
また、金融機関からの借入金については、約定どおりの返済を開始するための原資を確保するのが困難な状況が続いており、平成23年3月末から元本返済猶予を受けております。借入に関しては条件変更の交渉にさらに時間を要し、平成26年3月末においては契約未了のまま延滞扱いとなっております。さらに、継続した損失の計上により現預金残高の低下が顕著となり、現時点においては一部の買掛金及び未払金については、支払いを留保頂いている状況にあります。
2015/07/31 16:44
#2 対処すべき課題（連結）: 3【対処すべき課題】
当社は、過去連続の計上損失、当期純損失であり、当事業年度においても当該状況を解消すべく、経営再建計画による「E・COOL」の販売拡大、ディスクの販売価格の適正化(売上原価に見合う価格転嫁)、製造コストの削減を実施し、利益の黒字化を目指しました。
しかしながら、当事業年度においても目標を大きく下回り、当該経営再建計画はその途上にあり、利益の黒字化を目指し再度邁進してまいります。
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#3 業績等の概要: これにより、40W及び20Wの販売を停止いたしました。なお、現在は、当該品の改良品の開発は終了し、すでに製品の生産・販売を再開しております。また、円安による影響で仕入れ価格がアップしたことや、当第2四半期累計期間から生産開始となった「E・COOL NEXT」シリーズの開発費用、経済産業省からの注意に対する技術適合品の開発費用の増加が利益率を低下させる要因となりました。
その結果、当事業年度の売上高は1,933,605千円(前年同期比3.4%増)、営業損失353,397千円(前年同期は営業損失85,276千円)、経常損失は445,448千円(前年同期は経常損失146,338千円)、当期純損失は552,118千円(前年同期は当期純損失131,265千円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
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#5 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、6期連続して経常損失及び当期純損失を計上しており、当事業年度において、333,601千円の債務超過となりました。これは、環境エネルギー事業のE・COOL販売において、経済産業省より40W及び20Wの製品に対する電気用品安全法に基づく技術基準適合義務違反の厳重注意を受け、40W及び20Wの販売を停止しておりましたこと等により販売計画と大幅に乖離したためであります。
また、金融機関からの借入金については、約定どおりの返済を開始するための原資を確保するのが困難な状況が続いており、平成23年3月末から元本返済猶予を受けております。借入に関しては条件変更の交渉にさらに時間を要し、平成26年3月末においては契約未了のまま延滞扱いとなっております。さらに、継続した損失の計上により現預金残高の低下が顕著となり、現時点においては一部の買掛金及び未払金については支払いを留保して頂いている状況にあります。
2015/07/31 16:44
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 内訳としましては、営業外収益4,668千円(同68.6%減)、営業外費用96,720千円(同27.4%増)となりました。
(当期純損失)
主要な項目として、特別損失として固定資産の除却損11,770千円、固定資産の処分損13,000千円、減損損失63,289千円を計上いたしました。
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#7 配当政策（連結）: 当社は、剰余金の配当について、期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の配当につきましては、当期純損失を計上したことから無配と致しました。
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#8 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況について
当社は、6期連続して経常損失及び当期純損失を計上しており、当事業年度において、333,601千円の債務超過となりました。これは、環境エネルギー事業のE・COOL販売において、経済産業省より40W及び20Wの製品に対する電気用品安全法に基づく技術基準適合義務違反の厳重注意を受け、40W及び20Wの販売を停止しておりましたこと等により販売計画と実績が大幅に乖離したためであります。
また、金融機関からの借入金については、約定どおりの返済を開始するための原資を確保するのが困難な状況が続いており、平成23年3月末から元本返済猶予を受けております。借入に関しては条件変更の交渉にさらに時間を要し、平成26年3月末においては契約未了のまま延滞扱いとなっております。さらに、継続した損失の計上により現預金残高の低下が顕著となり、現時点においては一部の買掛金及び未払金については、支払いを留保頂いている状況にあります。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。2015/07/31 16:44
#9 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: めの対応策
当社は、過去連続の経常損失、当期純損失であり、当事業年度においても当該状況を解消すべく、経営再建計画による「E・COOL」の販売拡大、ディスクの販売価格の適正化(売上原価に見合う価格転嫁)、製造コストの削減を実施し、利益の黒字化を目指しました。しかしながら、当事業年度においても目標を大きく下回り、当該経営再建計画はその途上にあります。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2015/07/31 16:44
#10 １株当たり情報、財務諸表（連結）: (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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