固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

4.セグメント資産の調整額148,779千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金預金及び新規事業に係る仮払金であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額70,287千円は、主に新規事業に係る設備投資額であります。
【関連情報】

2015/07/31 16:44

#2 セグメント表の脚注

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バッテリー事業等が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△61,110千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益またはセグメント損失(△)は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額148,779千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金預金及び新規事業に係る仮払金であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額70,287千円は、主に新規事業に係る設備投資額であります。2015/07/31 16:44

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物
a.平成19年3月31日までに取得したものは、旧定額法によっております。
b.平成19年4月1日以降に取得したものは、定額法によっております。
建物以外の有形固定資産
a.平成19年3月31日までに取得したものは、旧定率法によっております。
b.平成19年4月1日以降に取得したものは、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～40年
構築物 10～30年
機械及び装置 3～8年
車両運搬具 4～5年
工具、器具及び備品 4～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用目的のもの)
利用可能期間(5年)による定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/07/31 16:44

#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械及び装置等	1,077千円	-千円

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#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物	-千円	1,090千円
機械装置	-千円	10,680千円
工具、器具及び備品	28千円	-千円
計	28千円	11,770千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

期前払費用の差引当期末残高の欄の( )内は内数で1年内に償却予定の金額であり貸借対照表では流動資産の「前払費用」に含めて表示しております。
2.機械及び装置の減少額は、主に除却によるものであります。
3.建設仮勘定の増加額は、主に新規事業に係る機械装置の購入に係る前渡金であります。
4.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
5.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2015/07/31 16:44

#7 減損損失に関する注記

当社は、事業の種類別にグルーピングしております。
当社は、環境事業につき、商品の収益性の低下により、将来キャッシュ・フローの見積り総額が当該資産グループの帳簿価額を下回る事となったため、環境事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(63,289千円)を減損損失として、特別損失に計上いたしました。
その内訳は、土地6,823千円、建物50,962千円、機械及び装置1,329千円及び工具、器具備品4,174千円であります。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
繰越欠損金	449,585千円		611,015千円
固定資産減損損失	128,567千円		142,009千円
貸倒引当金	85,253千円		86,093千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

主要な項目として、現金及び預金23,318千円(同80.9%減)、売掛金272,557千円(同19.4%減)、原材料及び貯蔵品などのたな卸資産が80,163千円(同28.5%減)であります。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産は1,289,097千円(同3.6%減)となりました。

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