区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	-	-
その他有利子負債	-	-
合計	1,714,248	1,623,812	-	-

(注)1.平均利率については、当連結会計期間末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

2015/08/18 16:39

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損失ベースの数値であります。2015/08/18 16:39

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
前払年金費用	20,715千円	24,853千円
繰延税金負債の合計	20,715千円	24,853千円
繰延税金負債の純額	20,715千円	24,853千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/08/18 16:39

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
前払年金費用	24,853千円
繰延税金負債の合計	24,853千円
繰延税金負債の純額	24,853千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/08/18 16:39

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社は、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、前事業年度及び当事業年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

2015/08/18 16:39

#8 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき簡便法により計上しております。
なお、当連結会計期間末においては、年金資産が退職給付債務を上回っているため、退職給付に係る負債残高はありません。2015/08/18 16:39

#9 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表

退職給付債務	△85,524千円
年金資産	162,661千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	77,136千円

(3)退職給付費用

2015/08/18 16:39

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)未払法人税等	8,585	8,585	-
負債計	1,294,339	1,294,339	-

(*)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

2015/08/18 16:39