決議年月日	平成26年6月30日
新株予約権の行使期間	自平成28年7月1日至平成38年6月30日
新株予約権の行使の条件	①本新株予約権の権利者(以下、「本新株予約権者」という。)の相続人は、相続した本新株予約権を行使することはできない。②本新株予約権者は、割当日から権利行使時までの間継続的に、当社の取締役であることを要する。ただし、取締役会が正当な事由があると認めた場合はこの限りではない。③当社が本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合には行使できない。④本新株予約権者は、平成27年3月期における決算期において、債務超過解消(監査済みの当社連結貸借対照表に記載の純資産額が0円を超過、以下「業績判定水準」という。)を達成した場合、割当てられた本新株予約権のうち、全ての本新株予約権の個数を本新株予約権の平成28年7月1日から平成38年6月30日まで行使することができる。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b)当社が法令や名古屋証券取引所(以下、「名証」という。)の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d)その他、当社が本新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得の制限については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

(注)新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整する。

2015/08/18 16:39

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2015/08/18 16:39

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析
子会社3社を新設したことなどから、総資産は2,202,448千円、純資産は175,670千円となりました。なお、当連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、前会計年度との比較は行っておりません。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析

2015/08/18 16:39

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	175,670
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	45,797
(うち新株予約権)	(45,797)

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/08/18 16:39