固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2015/08/18 16:39

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物
a.平成19年3月31日までに取得したものは、旧定額法によっております。
b.平成19年4月1日以降に取得したものは、定額法によっております。
建物以外の有形固定資産
a.平成19年3月31日までに取得したものは、旧定率法によっております。
b.平成19年4月1日以降に取得したものは、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～40年
構築物 10～30年
機械及び装置 3～8年
車両運搬具 4～5年
工具、器具及び備品 4～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用目的のもの)
利用可能期間(5年)による定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/08/18 16:39

#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	8,029千円
その他	11
計	8,041

2015/08/18 16:39

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2015/08/18 16:39

#5 有形固定資産等明細表（連結）

期前払費用の差引当期末残高の欄の( )内は内数で1年内に償却予定の金額であり貸借対照表では流動資産の「前払費用」に含めて表示しております。
2.機械及び装置の減少額は、主に除却によるものであります。
3.建設仮勘定の増加額は、主に新規事業に係る機械装置の購入に係る前渡金であります。
4.建設仮勘定の減少額は、子会社に対する貸付金への振替えによるものであります。
5.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
6.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2015/08/18 16:39

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
繰越欠損金	611,015千円		748,504千円
固定資産減損損失	142,009千円		114,578千円
貸倒引当金	86,093千円		131,330千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

2015/08/18 16:39

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰越欠損金	800,081千円
固定資産減損損失	114,578千円
貸倒引当金	127,530千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

2015/08/18 16:39

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
1.貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/08/18 16:39

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物
a.平成19年3月31日までに取得したものは、旧定額法によっております。
b.平成19年4月1日以降に取得したものは、定額法によっております。
建物以外の有形固定資産
a.平成19年3月31日までに取得したものは、旧定率法によっております。
b.平成19年4月1日以降に取得したものは、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～40年
機械装置及び運搬具 3～8年
その他 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用目的のもの)
利用可能期間(5年)による定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引についは、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/08/18 16:39