固定資産

有報情報

#1 事業等のリスク

本報告書提出日現在、知的財産権に係る訴訟は発生しておりませんが、当該訴訟が発生した場合、製品開発への悪影響やブランドイメージの低下等を招く可能性があります。特に知的財産権に関する侵害訴訟は解決までに相当な時間と費用を要するため、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12)固定資産の減損について
当社グループは、有形固定資産、商標権、のれんなどの固定資産を保有しております。有形固定資産及び商標権等のうち、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、回収可能価額(当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金額)が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額した当該金額を減損損失として計上することとなります。のれんは減損テストを実施しておりますが、帳簿価額が使用価値を上回った場合には、相当の減損による損失が発生する可能性があります。このため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2017/03/27 15:58

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～38年
構築物 7～50年
機械及び装置 5～17年
車両運搬具 4～7年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
また、商標権については10年、特許権については8年にて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/03/27 15:58

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/03/27 15:58

#4 業績等の概要

		前連結会計年度(2015年12月31日)	当連結会計年度(2016年12月31日)
流動資産		37,691	34,023
固定資産
有形固定資産		10,893	10,474
投資その他の資産		5,856	6,006
固定資産合計		21,555	21,153
資産合計		59,247	55,176

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2015年12月31日)		当事業年度(2016年12月31日)
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△99		△88
その他有価証券評価差額金	△43		△45

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/03/27 15:58

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「無形固定資産」の「意匠権」および「リース資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「意匠権」に表示していた1百万円、「リース資産」に表示していた2百万円は、「その他」として組み替えております。

2017/03/27 15:58