四半期報告書-第15期第1四半期(平成29年1月1日-平成29年3月31日)

1.報告企業
ダンロップスポーツ株式会社(以下、当社)は、日本に所在する企業であります。当社の本要約四半期連結財務諸表は2017年3月31日を期末日とし、当社及び子会社、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの主な事業内容は、「注記5.セグメント情報」に記載しております。
なお、当社の親会社は住友ゴム工業株式会社であります。
2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2017年5月10日に代表取締役社長 木滑 和生によって承認されております。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4)新基準の早期適用
当社グループは、2017年3月31日現在有効なIFRSに準拠しており、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)を早期適用しております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
4.重要な会計上の見積り及び判断
本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
会計上の見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しを行っております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経営組織の形態と製品及びサービスの特性に基づいて、「ゴルフ用品事業」、「テニス用品事業」、「サービス・ゴルフ場運営事業」及び「ウェルネス事業」に区分して、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
これらを事業セグメントと認識した上で、経済的特徴が類似した「ゴルフ用品事業」と「テニス用品事業」を「スポーツ用品事業」として集約しております。
したがって、当社グループは、「スポーツ用品事業」、「サービス・ゴルフ場運営事業」及び「ウェルネス事業」を報告セグメントに分類しております。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりであります。

報告セグメント	主要な製品・サービス又は事業内容
スポーツ用品	ゴルフ用品、テニス用品等の製造・販売 (ゴルフクラブ、ゴルフボール、ゴルフバッグ、ゴルフシューズ、テニスラケット、テニスボール、テニスシューズ等) ライセンスビジネス
サービス・ゴルフ場運営	ゴルフトーナメントの運営、ゴルフ場の運営
ウェルネス	フィットネスクラブの運営、ゴルフスクール・テニススクールの運営等

(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法と概ね同一であります。
取締役会は営業利益または損失に基づいて報告セグメントの実績を評価しております。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を考慮した仕切価格に基づいております。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における報告セグメントに関する情報は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年3月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント			合計	調整額 (注)	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	スポーツ用品	サービス・ ゴルフ場運営	ウェルネス
外部顧客からの売上収益	14,439	383	2,037	16,860	-	16,860
セグメント間売上収益	42	10	3	56	△56	-
合計	14,481	393	2,040	16,916	△56	16,860
セグメント利益又は損失(営業利益)	614	△124	67	557	0	558

(注) セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去等が含まれております。
当第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント			合計	調整額 (注)	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	スポーツ用品	サービス・ ゴルフ場運営	ウェルネス
外部顧客からの売上収益	14,481	332	2,075	16,889	-	16,889
セグメント間売上収益	42	11	3	56	△56	-
合計	14,523	344	2,078	16,946	△56	16,889
セグメント利益又は損失 (営業利益)	1,129	△129	22	1,023	△0	1,023

(注) セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去等が含まれております。
6.金融商品
金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産、デリバティブ資産、デリバティブ負債、貸付金、資本性金融商品)
その他の金融資産のうち短期間で決済されるものは、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値と帳簿価額は近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブについては、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
貸付金については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格に基づいて算定しております。
(借入金、リース債務)
借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
リース債務については、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
借入金およびリース債務は、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類しております。
なお、公正価値ヒエラルキーにつきましては、「③ 公正価値ヒエラルキー」をご参照ください。
② 金融商品の帳簿価額と公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2016年12月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2017年3月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	105	105	31	31
貸付金	1,051	1,051	1.048	1,048
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	210	210	10	10
資本性金融商品に対する投資(注)1	749	749	504	504
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物	2,486	2,486	2,333	2,333
営業債権及びその他の債権	13,478	13,478	12,952	12,952
その他の金融資産	3,220	3,220	3,208	3,208
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	36	36	7	7
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	10	10	7	7
償却原価で測定される金融負債
営業債務及びその他の債務	7,741	7,741	6,685	6,685
借入金(注)2	5,188	5,188	8,488	8,488
リース債務(注)2	435	435	403	403

(注)1.主に、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする長期保有の株式であります。
2.1年内返済予定の残高を含んでおります。
③ 公正価値ヒエラルキー
金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定の分析は以下のとおりであります。
これらの公正価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、3つの公正価値ヒエラルキーのレベルに区分されております。それぞれのレベルは、以下のように定義しております。
レベル1:活発に取引される市場の公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
一つまたは複数の重要なインプットが観察可能な市場データに基づくものではない場合、その金融商品をレベル3に含めております。
レベル間の振替
当社グループは、報告期間の末日における状況にもとづき、公正価値ヒエラルキーの各レベル間の振替が発生したかどうかについて決定しております。当第1四半期連結会計期間及び前連結会計年度末に終了する報告期間中に、公正価値について各レベル間の振替は発生しておりません。
前連結会計年度(2016年12月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	-	105	-	105
貸付金	-	1,051	-	1,051
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	-	210	-	210
資本性金融商品に対する投資	552	-	197	749
資産合計	552	1,366	197	2,116
負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	-	36	-	36
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	-	10	-	10
負債合計	-	47	-	47

当第1四半期連結会計期間(2017年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	-	31	-	31
貸付金	-	1,048	-	1,048
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	-	10	-	10
資本性金融商品に対する投資	307	-	197	504
資産合計	307	1,090	197	1,595
負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	-	7	-	7
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	-	7	-	7
負債合計	-	14	-	14

7.配当金
普通株主への配当金支払額は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年3月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2017年3月24日 定時株主総会	普通株式	869	利益剰余金	30	2016年12月31日	2017年3月27日

8.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり四半期利益

	前第1四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円)	△7.38	21.25

(2)基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第1四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)(百万円)	△213	616
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)	28,999	28,999

なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
9.後発事象
該当事項はありません。