四半期報告書-第15期第3四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

1.報告企業
ダンロップスポーツ株式会社(以下、当社)は、日本に所在する企業であります。当社の本要約四半期連結財務諸表は2017年9月30日を期末日とし、当社及び子会社、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの主な事業内容は、「注記5.セグメント情報」に記載しております。
なお、当社の親会社は住友ゴム工業株式会社であります。
2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2017年11月8日に代表取締役社長 木滑 和生によって承認されております。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4)新基準の早期適用
当社グループは、2017年9月30日現在有効なIFRSに準拠しており、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)を早期適用しております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
4.重要な会計上の見積り及び判断
本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
会計上の見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しを行っております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経営組織の形態と製品及びサービスの特性に基づいて、「ゴルフ用品事業」、「テニス用品事業」、「サービス・ゴルフ場運営事業」及び「ウェルネス事業」に区分して、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
これらを事業セグメントと認識した上で、経済的特徴が類似した「ゴルフ用品事業」と「テニス用品事業」を「スポーツ用品事業」として集約しております。
したがって、当社グループは、「スポーツ用品事業」、「サービス・ゴルフ場運営事業」及び「ウェルネス事業」を報告セグメントに分類しております。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりであります。

報告セグメント	主要な製品・サービス又は事業内容
スポーツ用品	ゴルフ用品、テニス用品等の製造・販売 (ゴルフクラブ、ゴルフボール、ゴルフバッグ、ゴルフシューズ、テニスラケット、テニスボール、テニスシューズ等) ライセンスビジネス
サービス・ゴルフ場運営	ゴルフトーナメントの運営、ゴルフ場の運営
ウェルネス	フィットネスクラブの運営、ゴルフスクール・テニススクールの運営等

(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法と概ね同一であります。
取締役会は営業利益または損失に基づいて報告セグメントの実績を評価しております。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を考慮した仕切価格に基づいております。
報告セグメントに関する情報は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年9月30日)

(単位:百万円)

	報告セグメント			合計	調整額 (注)	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	スポーツ用品	サービス・ ゴルフ場運営	ウェルネス
外部顧客からの売上収益	45,680	2,889	6,205	54,775	-	54,775
セグメント間売上収益	134	27	13	175	△175	-
合計	45,814	2,917	6,218	54,950	△175	54,775
セグメント利益(営業利益)	2,721	92	277	3,091	3	3,095

(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去等が含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年9月30日)

(単位:百万円)

	報告セグメント			合計	調整額 (注)	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	スポーツ用品	サービス・ ゴルフ場運営	ウェルネス
外部顧客からの売上収益	46,305	2,940	6,513	55,759	-	55,759
セグメント間売上収益	143	29	12	184	△184	-
合計	46,448	2,970	6,525	55,944	△184	55,759
セグメント利益(営業利益)	2,810	102	244	3,157	△2	3,155

(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去等が含まれております。
前第3四半期連結会計期間(自 2016年7月1日 至 2016年9月30日)

(単位:百万円)

	報告セグメント			合計	調整額 (注)	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	スポーツ用品	サービス・ ゴルフ場運営	ウェルネス
外部顧客からの売上収益	14,802	1,443	2,100	18,346	-	18,346
セグメント間売上収益	47	12	5	65	△65	-
合計	14,849	1,456	2,105	18,411	△65	18,346
セグメント利益(営業利益)	539	148	93	781	0	782

(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去等が含まれております。
当第3四半期連結会計期間(自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)

(単位:百万円)

	報告セグメント			合計	調整額 (注)	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	スポーツ用品	サービス・ ゴルフ場運営	ウェルネス
外部顧客からの売上収益	15,768	1,595	2,234	19,598	-	19,598
セグメント間売上収益	52	12	5	70	△70	-
合計	15,820	1,608	2,240	19,669	△70	19,598
セグメント利益(営業利益)	458	176	119	754	△0	754

(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去等が含まれております。
6.金融商品
金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産、デリバティブ資産、デリバティブ負債、貸付金、資本性金融商品)
その他の金融資産のうち短期間で決済されるものは、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値と帳簿価額は近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブについては、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
貸付金については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格に基づいて算定しております。
(借入金、リース債務)
借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
リース債務については、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
借入金およびリース債務は、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類しております。
なお、公正価値ヒエラルキーにつきましては、「③ 公正価値ヒエラルキー」をご参照ください。
② 金融商品の帳簿価額と公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2016年12月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2017年9月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	105	105	35	35
貸付金	1,051	1,051	1,045	1,045
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	210	210	47	47
資本性金融商品に対する投資(注)1	749	749	521	521
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物	2,486	2,486	3,221	3,221
営業債権及びその他の債権	13,478	13,478	14,179	14,179
その他の金融資産	3,220	3,220	3,194	3,194
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	36	36	20	20
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	10	10	5	5
償却原価で測定される金融負債
営業債務及びその他の債務	7,741	7,741	7,776	7,776
借入金(注)2	5,188	5,188	5,778	5,778
リース債務(注)2	435	435	345	345

(注)1.主に、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする長期保有の株式であります。
2.1年内返済予定の残高を含んでおります。
③ 公正価値ヒエラルキー
金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定の分析は以下のとおりであります。
これらの公正価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、3つの公正価値ヒエラルキーのレベルに区分されております。それぞれのレベルは、以下のように定義しております。
レベル1:活発に取引される市場の公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
一つまたは複数の重要なインプットが観察可能な市場データに基づくものではない場合、その金融商品をレベル3に含めております。
レベル間の振替
当社グループは、報告期間の末日における状況に基づき、公正価値ヒエラルキーの各レベル間の振替が発生したかどうかについて決定しております。当第3四半期連結会計期間及び前連結会計年度末に終了する報告期間中に、公正価値について各レベル間の振替は発生しておりません。
前連結会計年度(2016年12月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	-	105	-	105
貸付金	-	1,051	-	1,051
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	-	210	-	210
資本性金融商品に対する投資	552	-	197	749
資産合計	552	1,366	197	2,116
負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	-	36	-	36
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	-	10	-	10
負債合計	-	47	-	47

当第3四半期連結会計期間(2017年9月30日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	-	35	-	35
貸付金	-	1,045	-	1,045
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	-	47	-	47
資本性金融商品に対する投資	312	-	208	521
資産合計	312	1,129	208	1,651
負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	-	20	-	20
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	-	5	-	5
負債合計	-	25	-	25

7.売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2016年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2017年9月30日)
関係会社株式	-	2,000

当第3四半期連結会計期間における売却目的で保有する資産は、関連会社であるダンロップインターナショナル株式会社の株式であり、2017年12月28日に親会社である住友ゴム工業株式会社への売却を予定しております。
当該資産については売却費用控除後の公正価値により測定しております。
8.配当金
普通株主への配当金支払額は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年9月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2016年8月4日 取締役会	普通株式	289	利益剰余金	10	2016年6月30日	2016年9月2日

当第3四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年9月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2017年3月24日 定時株主総会	普通株式	869	利益剰余金	30	2016年12月31日	2017年3月27日
2017年8月7日 取締役会	普通株式	289	利益剰余金	10	2017年6月30日	2017年9月4日

9.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり四半期利益

	前第3四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年9月30日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年9月30日)
基本的1株当たり四半期利益(円)	21.69	66.04

	前第3四半期連結会計期間 (自 2016年7月1日 至 2016年9月30日)	当第3四半期連結会計期間 (自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)
基本的1株当たり四半期利益(円)	9.94	21.61

(2)基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第3四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年9月30日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	629	1,915
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)	28,999	28,999

なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前第3四半期連結会計期間 (自 2016年7月1日 至 2016年9月30日)	当第3四半期連結会計期間 (自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	288	626
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)	28,999	28,999

なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10.後発事象
該当事項はありません。
11.追加情報
(当社と住友ゴム工業株式会社との吸収合併契約の締結について)
当社は、2017年8月29日開催の取締役会において、当社の親会社である住友ゴム工業株式会社(以下「住友ゴム」といい、当社と併せて「両社」という。)との間で、2018年1月1日(予定)を効力発生日として、住友ゴムを吸収合併存続会社、当社を吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下「本合併」という。)を行うことについて取締役会決議を行い、両社の間で吸収合併契約を締結しました。
本合併は、2017年11月7日開催の臨時株主総会において承認されました。
なお、本合併の効力発生日(2018年1月1日予定)に先立ち、当社の普通株式は、株式会社東京証券取引所市場第一部において、2017年12月27日付で上場廃止(最終売買日は2017年12月26日)となる予定です。
(1)吸収合併の概要
①本合併の背景・目的
住友ゴムは、タイヤ、スポーツ、産業品他の三つの分野で事業を展開しており、2020年を目標年度とする長期ビジョン「VISION 2020」の目標達成に向け、着実に事業成長を図っております。タイヤ事業では、「DUNLOP」及び「FALKEN」をメインブランドとするタイヤを製造・販売しており、国内の低燃費タイヤ市場で高い支持を獲得しているほか、長期的な需要拡大が期待できる新興市場をはじめ北米、欧州を含めた海外展開を積極的に進めております。スポーツ事業では、当社を中心として、優れた性能を誇るゴルフ用品やテニス用品の開発のほか、フィットネスなどのウェルネス事業を展開しております。また、産業品他事業では、ゴム手袋及び介護用品などの生活用品から、成長が期待される制振ダンパーや医療用精密ゴム部品などの産業用資材まで多種多様な商品を提供しております。
当社は、2003年7月に住友ゴムのスポーツ事業部門が分社独立して2006年10月に東京証券取引所市場第一部への上場を果たした住友ゴムグループスポーツ事業の中核を担う会社であり、ゴルフ・テニス用品の製造・販売、及びウェルネス事業を行っております。主力であるゴルフ用品では、「XXIO」、「SRIXON」及び2007年12月に買収したRoger Cleveland Golf Company, Inc.の「Cleveland Golf」の3つのブランドでグローバルに展開しており、テニス用品では、「DUNLOP」「SRIXON」のブランドで製造・販売しております。また、2014年10月にフィットネス事業を買収し、ゴルフ・テニススクール事業を合わせたウェルネス事業を、第3の柱事業とすべく拡大を進めております。
また、両社は、2017年2月1日に、共同でダンロップインターナショナル株式会社(以下「ダンロップインターナショナル」という。)を設立し、同社は2017年4月3日付でSports Direct International plc(以下「SDI社」という。)から、海外の「DUNLOP」商標権並びに「DUNLOP」ブランドのスポーツ用品事業及びライセンス事業を譲り受けております。住友ゴムグループは、ダンロップインターナショナルによるSDI社からの事業譲受により、タイヤ事業では欧米やインド、豪州等を除く世界の幅広いエリアで「DUNLOP」商標権の所有権者となり、スポーツ事業と産業品事業では、全世界で「DUNLOP」ブランドの商品を展開することが可能になっております。
このような状況のもと、今後、住友ゴムグループとして、「DUNLOP」ブランドのグローバルな価値向上を図る戦略を立案、推進し、既存の事業も含めたグループ全体の収益向上につなげることが重要な経営課題となっており、両社は、ダンロップインターナショナルを通じたSDI社からの事業譲受以降、住友ゴム、当社及びダンロップインターナショナルにおける、「DUNLOP」ブランドの活用方法について検討を進めてまいりました。
その結果、当社とダンロップインターナショナルのスポーツ事業を統合し、「DUNLOP」ブランドを活用したスポーツ事業の事業戦略を構築し、グローバル展開を加速させるとともに、スポーツ事業を住友ゴムに統合させることにより、住友ゴムのもつ資金力や材料・研究部門の経営資源と当社の持つスポーツ事業に精通した人材と経営資源を「DUNLOP」ブランドの価値向上及びスポーツ事業拡大のために活用することが、スポーツ事業及び、タイヤ事業を含む各事業の企業価値の最大化に資するとの結論に至り、今般、住友ゴム、当社及びダンロップインターナショナルの3社において、本統合を実施することといたしました。
なお、本統合後のスポーツ事業は、当社の企業理念である「お客様のスポーツライフをもっと豊かに」を引き継ぎ、これまで培ってきた「XXIO」、「SRIXON」及び「Cleveland Golf」といったブランドに、全世界で展開が可能になった「DUNLOP」ブランドを加え、展開地域及び取扱い種目等の事業ドメインを拡大するとともに、住友ゴムグループの経営資源を生かしたブランド投資によりスポーツ事業の拡大を加速することにより、スポーツ業界におけるプレゼンスを高めてまいります。また、スポーツ事業による「DUNLOP」ブランド価値の向上は、住友ゴムの長期ビジョン「VISION2020」達成にも貢献するものであります。
②本合併の日程

合併契約書承認取締役会	2017年8月29日(火)
合併契約書の締結	2017年8月29日(火)
合併契約書承認株主総会(当社)	2017年11月7日(火)
最終売買日(当社)	2017年12月26日(火)(予定)
上場廃止日(当社)	2017年12月27日(水)(予定)
合併期日(効力発生日)	2018年1月1日(月)(予定)

(注1)本合併は、住友ゴムにおいては、会社法第796条第2項に規定する簡易合併であり、合併契約承認株主総会を開催いたしません。
(注2)上記日程は、手続進行上の必要性その他の事由に応じ、住友ゴム及び当社が協議し合意の上、変更されることがあります。
③吸収合併存続会社となる会社の概要(2017年9月30日現在)

商号	住友ゴム工業株式会社
本店の所在地	神戸市中央区脇浜町三丁目6番9号
代表者の氏名	代表取締役社長 池田 育嗣
事業の内容	タイヤ等の製造及び販売
資本金の額	42,658百万円

(2)本合併に係る株式の合併比率及び交付予定の株式数並びに合併比率算定方法
①合併比率及び本合併により交付する株式数

会社名	住友ゴム (吸収合併存続会社)	当社 (吸収合併消滅会社)
合併比率	1	0.784
本合併により交付する株式数	住友ゴム普通株式:9,008,330 株(予定)

②合併比率の算定方法
本合併の合併比率の公正性を確保するため、各社がそれぞれ別個に独立した第三者算定機関に合併比率の算定を依頼することとし、当社はPwCアドバイザリー合同会社を、住友ゴムは大和証券株式会社を、それぞれの第三者算定機関として選定いたしました。当社及び住友ゴムは、それぞれ上記の第三者算定機関から提出を受けた合併比率の分析結果及び助言を慎重に検討し、また、各社において両社の財務状況、業績動向、及び株価動向等を勘案し、これらを踏まえ両社間で真摯に交渉・協議を重ねた結果、2017年8月29日、上記合併比率が妥当であるとの判断に至り、本合併契約を締結いたしました。