有価証券報告書-第11期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は、預金など安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約取引を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との長期的な取引関係の維持構築等のために保有する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社に対し、貸付を行っております。このうち一部は、為替変動や金利変動に伴うキャッシュ・フローの変動リスク又は公正価値の変動リスクをヘッジするためデリバティブ取引(先物為替予約取引及び金利スワップ取引)を利用しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約取引を利用してヘッジしております。借入金は、主に設備投資や運転資金等に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、貸付金に係る為替変動や金利変動に伴うキャッシュ・フローの変動リスク又は公正価値の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の4.(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権等顧客に対する与信限度の管理について、各種規定に従い取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約取引を利用してヘッジしております。予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対しても原則として先物為替予約取引等を行っております。また、貸付金に係る為替変動や金利変動に伴うキャッシュ・フローの変動リスク又は公正価値の変動リスクを抑制するために、先物為替予約取引及び金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、継続保有の必要性を見直しております。
デリバティブ取引については、当社グループは取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規定に基づき、取引執行部署が取引・記帳を行い、契約先と残高照合等を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時にキャッシュ・フロー計画を作成・更新するとともに、事業運営に必要な手元流動性を維持することなどにより管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成24年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	5,213	5,213	-
(2)受取手形及び売掛金	12,702	12,702	-
(3)投資有価証券	364	364	-
(4)長期貸付金	2,912	2,912	-
資産計	21,193	21,193	-
(1)支払手形及び買掛金	5,869	5,869	-
(2)短期借入金	2,334	2,334	-
(3)未払金	3,080	3,080	-
負債計	11,285	11,285	-
デリバティブ取引(*1)	(64)	(64)	-

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成25年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	1,752	1,752	-
(2)受取手形及び売掛金	16,100	16,100	-
(3)短期貸付金	1,319	1,319	-
(4)投資有価証券	559	559	-
(5)長期貸付金	1,201	1,201	0
資産計	20,933	20,933	0
(1)支払手形及び買掛金	5,155	5,155	-
(2)短期借入金	1,489	1,489	-
(3)未払金	3,318	3,318	-
負債計	9,963	9,963	-
デリバティブ取引(*1)	271	271	-

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5)長期貸付金
これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされた固定金利の長期貸付金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
非上場株式	19	19
非上場関係会社株式	679	620

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成24年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	5,213	-	-	-
受取手形及び売掛金	12,702	-	-	-
長期貸付金	-	835	37	2,040
合計	17,915	835	37	2,040

当連結会計年度(平成25年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	1,752	-	-	-
受取手形及び売掛金	16,100	-	-	-
短期貸付金	1,319	-	-	-
長期貸付金	-	1,113	40	47
合計	19,172	1,113	40	47