有価証券報告書-第14期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
業績等の概要
当社グループは、当連結会計年度よりIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組替えて比較分析等を行っております。
(1)業績
当連結会計年度(2016年1月1日～12月31日)における世界の景気は、米国の金利引き上げの影響や、中国をはじめとしたアジア新興国の経済の一部に弱さがみられるものの、全体としては緩やかに回復しました。一方、国内も、雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループを取り巻くゴルフ市場環境は、世界最大の市場である米国ではゴルフクラブの価格上昇などが原因で販売数が伸びず、前年を下回りました。欧州では英国のEU離脱決定による消費マインドの低下や、大陸で年初の悪天候によりシーズンインが遅れたことなどから、前年を下回りました。アジアでは、中国で市況低迷により消費がさらに落ち込んだほか、東南アジアで、中国経済の減速やアジア通貨の下落による商品価格の上昇などの影響を受けて停滞感が広がり、前年を下回りました。
一方、国内では、ゴルフ場入場者数は、4月の熊本地震や7月から9月の台風の影響などから、前年をわずかに下回りました。ゴルフ用品市場は、ゴルフクラブなどの値上げにより市場規模が拡大しましたが、各メーカーともゴルフボールで前年のような大型商品の発売がなく、全体では前年をわずかに下回りました。また、国内のテニス用品市場は、錦織圭選手の活躍効果が一巡したこともあり、前年を下回りました。
このような状況のなか、当社グループは、強みである技術力を生かして優れた性能を誇る商品を開発し、国内ではゴルフクラブ、ゴルフボール、テニスラケットの店頭販売金額シェア№1(※)を確保しました。また、テニスボールも国内出荷金額でシェア№1が見込まれます。ウェルネス事業では、24時間営業のコンパクトジム「ジムスタイル24」について新たに6店舗をオープンさせました。
海外では、ゴルフ用品市場においてゼクシオ、スリクソン、クリーブランドゴルフの3ブランドを戦略的に展開し、世界各地でシェアアップを図りました。
以上の結果、当連結会計年度における売上収益は73,299百万円(前期比93.7%)、営業利益は4,012百万円(前期比179.5%)、税引前利益は2,903百万円(前期比120.5%)、当期利益は2,151百万円(前期比142.2%)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,876百万円(前期比153.2%)となりました。
営業利益は、「ゼクシオ ナイン(9代目ゼクシオ)」の販売が堅調だったことや、円高による仕入コスト減に加え、原価改善や経費削減に努めたことから、前年を上回りました。
※:矢野経済研究所調べによる金額シェア
報告セグメント別の概況は次のとおりであります。
① スポーツ用品事業
ゴルフ用品のうち国内では、ゴルフクラブ「ゼクシオ ナイン」や、松山英樹選手をはじめとする契約選手の活躍効果で、9月に新発売したゴルフクラブNEW「スリクソン Zシリーズ」が堅調に推移しましたが、市況の影響を受けたことや、今期からデサント社とのライセンスビジネスに切り替えたゴルフウエアが減収となったことなどにより、ゴルフ用品の国内売上収益は、前年を下回りました。
一方、海外においては、ゼクシオ、スリクソン、クリーブランドゴルフの3ブランドを戦略的に展開し、北米、欧州、東南アジア、韓国などで好調に推移しましたが、急激な円高の影響を受け、海外売上収益は前年を下回りました。
以上から、ゴルフ用品全体の売上収益は前年を下回りました。
テニス用品は、スリクソンの新製品ラケットが好調に推移しましたが、バボラのラケットは市況悪化の影響を受け苦戦し、前年を下回りました。
以上の結果、ライセンス収入を加えたスポーツ用品事業の当連結会計年度の売上収益は60,406百万円(前期比91.5%)、営業利益は3,286百万円(前期比198.8%)となりました。
② サービス・ゴルフ場運営事業
ゴルフトーナメント運営事業では、受注数が増加したことにより売上収益は前年を上回りました。
以上の結果、サービス・ゴルフ場運営事業の当連結会計年度の売上収益は4,526百万円(前期比106.8%)、営業利益は298百万円(前期比132.5%)となりました。
③ ウェルネス事業
フィットネスは、24時間営業のコンパクトジム「ジムスタイル24」の出店などから、売上収益は前年を上回りました。
ゴルフスクールは、拠点の減少などにより売上収益は前年をわずかに下回りましたが、テニススクールは堅調に推移し、売上収益は前年を上回りました。
以上の結果、ウェルネス事業の当連結会計年度の売上収益は8,366百万円(前期比104.6%)、営業利益は434百万円(前期比124.4%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,486百万円と前連結会計年度末と比較して795百万円増加しました。各活動によるキャッシュ・フローの内容は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは7,541百万円の収入となりました(前連結会計年度は1,514百万円の収入)。収入の主な内訳は、税引前利益2,903百万円、営業債権及びその他の債権の減少額3,470百万円、減価償却費及び償却費2,300百万円等であります。また、支出の主な内訳は、営業債務及びその他の債務の減少額812百万円、法人所得税の支払額682百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは1,823百万円の支出となりました(前連結会計年度は1,989百万円の支出)。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,586百万円、無形資産の取得による支出211百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは4,844百万円の支出となりました(前連結会計年度は240百万円の支出)。支出の主な内訳は、短期借入金の純減少額3,676百万円、長期借入金の返済による支出565百万円、配当金の支払額450百万円等であります。
(3)並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
① 要約連結貸借対照表(日本基準)
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書
要約連結包括利益計算書
③ 要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)
前連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
当連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)
⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)
前連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が349百万円減少し、退職給付に係る負債が245百万円増加するとともに、利益剰余金が384百万円減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は13.25円減少しており、1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
⑥ IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
前連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 30.初度適用」をご参照下さい。
当連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
(のれんの償却停止)
日本基準では、のれんの償却については償却年数を見積り、その年数で均等償却を行っておりましたが、IFRSではIFRS移行日以降、償却せず毎期減損テストを行っております。
この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、「販売費及び一般管理費」が247百万円減少しております。
(1)業績
当連結会計年度(2016年1月1日～12月31日)における世界の景気は、米国の金利引き上げの影響や、中国をはじめとしたアジア新興国の経済の一部に弱さがみられるものの、全体としては緩やかに回復しました。一方、国内も、雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループを取り巻くゴルフ市場環境は、世界最大の市場である米国ではゴルフクラブの価格上昇などが原因で販売数が伸びず、前年を下回りました。欧州では英国のEU離脱決定による消費マインドの低下や、大陸で年初の悪天候によりシーズンインが遅れたことなどから、前年を下回りました。アジアでは、中国で市況低迷により消費がさらに落ち込んだほか、東南アジアで、中国経済の減速やアジア通貨の下落による商品価格の上昇などの影響を受けて停滞感が広がり、前年を下回りました。
一方、国内では、ゴルフ場入場者数は、4月の熊本地震や7月から9月の台風の影響などから、前年をわずかに下回りました。ゴルフ用品市場は、ゴルフクラブなどの値上げにより市場規模が拡大しましたが、各メーカーともゴルフボールで前年のような大型商品の発売がなく、全体では前年をわずかに下回りました。また、国内のテニス用品市場は、錦織圭選手の活躍効果が一巡したこともあり、前年を下回りました。
このような状況のなか、当社グループは、強みである技術力を生かして優れた性能を誇る商品を開発し、国内ではゴルフクラブ、ゴルフボール、テニスラケットの店頭販売金額シェア№1(※)を確保しました。また、テニスボールも国内出荷金額でシェア№1が見込まれます。ウェルネス事業では、24時間営業のコンパクトジム「ジムスタイル24」について新たに6店舗をオープンさせました。
海外では、ゴルフ用品市場においてゼクシオ、スリクソン、クリーブランドゴルフの3ブランドを戦略的に展開し、世界各地でシェアアップを図りました。
以上の結果、当連結会計年度における売上収益は73,299百万円(前期比93.7%)、営業利益は4,012百万円(前期比179.5%)、税引前利益は2,903百万円(前期比120.5%)、当期利益は2,151百万円(前期比142.2%)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,876百万円(前期比153.2%)となりました。
営業利益は、「ゼクシオ ナイン(9代目ゼクシオ)」の販売が堅調だったことや、円高による仕入コスト減に加え、原価改善や経費削減に努めたことから、前年を上回りました。
※:矢野経済研究所調べによる金額シェア
報告セグメント別の概況は次のとおりであります。
① スポーツ用品事業
ゴルフ用品のうち国内では、ゴルフクラブ「ゼクシオ ナイン」や、松山英樹選手をはじめとする契約選手の活躍効果で、9月に新発売したゴルフクラブNEW「スリクソン Zシリーズ」が堅調に推移しましたが、市況の影響を受けたことや、今期からデサント社とのライセンスビジネスに切り替えたゴルフウエアが減収となったことなどにより、ゴルフ用品の国内売上収益は、前年を下回りました。
一方、海外においては、ゼクシオ、スリクソン、クリーブランドゴルフの3ブランドを戦略的に展開し、北米、欧州、東南アジア、韓国などで好調に推移しましたが、急激な円高の影響を受け、海外売上収益は前年を下回りました。
以上から、ゴルフ用品全体の売上収益は前年を下回りました。
テニス用品は、スリクソンの新製品ラケットが好調に推移しましたが、バボラのラケットは市況悪化の影響を受け苦戦し、前年を下回りました。
以上の結果、ライセンス収入を加えたスポーツ用品事業の当連結会計年度の売上収益は60,406百万円(前期比91.5%)、営業利益は3,286百万円(前期比198.8%)となりました。
② サービス・ゴルフ場運営事業
ゴルフトーナメント運営事業では、受注数が増加したことにより売上収益は前年を上回りました。
以上の結果、サービス・ゴルフ場運営事業の当連結会計年度の売上収益は4,526百万円(前期比106.8%)、営業利益は298百万円(前期比132.5%)となりました。
③ ウェルネス事業
フィットネスは、24時間営業のコンパクトジム「ジムスタイル24」の出店などから、売上収益は前年を上回りました。
ゴルフスクールは、拠点の減少などにより売上収益は前年をわずかに下回りましたが、テニススクールは堅調に推移し、売上収益は前年を上回りました。
以上の結果、ウェルネス事業の当連結会計年度の売上収益は8,366百万円(前期比104.6%)、営業利益は434百万円(前期比124.4%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,486百万円と前連結会計年度末と比較して795百万円増加しました。各活動によるキャッシュ・フローの内容は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは7,541百万円の収入となりました(前連結会計年度は1,514百万円の収入)。収入の主な内訳は、税引前利益2,903百万円、営業債権及びその他の債権の減少額3,470百万円、減価償却費及び償却費2,300百万円等であります。また、支出の主な内訳は、営業債務及びその他の債務の減少額812百万円、法人所得税の支払額682百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは1,823百万円の支出となりました(前連結会計年度は1,989百万円の支出)。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,586百万円、無形資産の取得による支出211百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは4,844百万円の支出となりました(前連結会計年度は240百万円の支出)。支出の主な内訳は、短期借入金の純減少額3,676百万円、長期借入金の返済による支出565百万円、配当金の支払額450百万円等であります。
(3)並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
① 要約連結貸借対照表(日本基準)
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 当連結会計年度 (2016年12月31日) | ||
| 資産の部 | |||
| 流動資産 | 37,691 | 34,023 | |
| 固定資産 | |||
| 有形固定資産 | 10,893 | 10,474 | |
| 無形固定資産 | 4,805 | 4,672 | |
| 投資その他の資産 | 5,856 | 6,006 | |
| 固定資産合計 | 21,555 | 21,153 | |
| 資産合計 | 59,247 | 55,176 | |
| 負債の部 | |||
| 流動負債 | 20,721 | 16,297 | |
| 固定負債 | 4,759 | 3,850 | |
| 負債合計 | 25,481 | 20,148 | |
| 純資産の部 | |||
| 株主資本 | 30,946 | 32,433 | |
| その他の包括利益累計額 | 1,695 | 1,361 | |
| 非支配株主持分 | 1,124 | 1,232 | |
| 純資産合計 | 33,766 | 35,027 | |
| 負債純資産合計 | 59,247 | 55,176 |
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | ||
| 売上高 | 78,117 | 73,311 | |
| 売上原価 | 45,228 | 41,210 | |
| 売上総利益 | 32,889 | 32,100 | |
| 販売費及び一般管理費 | 31,405 | 28,149 | |
| 営業利益 | 1,483 | 3,951 | |
| 営業外収益 | 453 | 334 | |
| 営業外費用 | 135 | 1,368 | |
| 経常利益 | 1,801 | 2,917 | |
| 特別利益 | 12 | 14 | |
| 特別損失 | 4,068 | 51 | |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) | △2,254 | 2,880 | |
| 法人税等合計 | 1,034 | 802 | |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | △3,288 | 2,078 | |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 313 | 301 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | △3,601 | 1,776 |
要約連結包括利益計算書
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | ||
| 当期純利益又は当期純損失(△) | △3,288 | 2,078 | |
| その他の包括利益合計 | △744 | △708 | |
| 包括利益 | △4,032 | 1,370 | |
| (内訳) | |||
| 親会社株主に係る包括利益 | △4,244 | 1,100 | |
| 非支配株主に係る包括利益 | 211 | 269 |
③ 要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)
前連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 株主資本 | その他の包括利益 累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 35,690 | 2,259 | 1,146 | 39,096 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △384 | - | - | △384 |
| 当期変動額合計 | △4,359 | △564 | △22 | △4,945 |
| 当期末残高 | 30,946 | 1,695 | 1,124 | 33,766 |
当連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 株主資本 | その他の包括利益 累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 30,946 | 1,695 | 1,124 | 33,766 |
| 当期変動額合計 | 1,486 | △333 | 108 | 1,261 |
| 当期末残高 | 32,433 | 1,361 | 1,232 | 35,027 |
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,480 | 7,541 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,974 | △1,823 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △255 | △4,844 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △135 | △77 | |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △885 | 795 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,472 | 1,690 | |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 68 | - | |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 1,655 | 2,486 |
⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)
前連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が349百万円減少し、退職給付に係る負債が245百万円増加するとともに、利益剰余金が384百万円減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は13.25円減少しており、1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
⑥ IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
前連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 30.初度適用」をご参照下さい。
当連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
(のれんの償却停止)
日本基準では、のれんの償却については償却年数を見積り、その年数で均等償却を行っておりましたが、IFRSではIFRS移行日以降、償却せず毎期減損テストを行っております。
この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、「販売費及び一般管理費」が247百万円減少しております。