有価証券報告書-第14期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。
連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループの判断により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。当該見積り及び判断については、継続的に評価を行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる可能性があります。
(2)経営成績に関する分析
当連結会計年度における売上収益は73,299百万円(前期比93.7%)、営業利益は4,012百万円(前期比179.5%)、税引前利益は2,903百万円(前期比120.5%)、当期利益は2,151百万円(前期比142.2%)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,876百万円(前期比153.2%)となりました。
売上収益につきましては、スポーツ用品事業のうちゴルフ用品では、ゴルフクラブ「ゼクシオ ナイン」や、松山英樹選手をはじめとする契約選手の活躍効果で、9月に新発売したゴルフクラブNEW「スリクソン Zシリーズ」が堅調に推移しましたが、市況の影響を受けたことや、今期からデサント社とのライセンスビジネスに切り替えたゴルフウエアが減収となったことなどにより、ゴルフ用品全体の売上収益は53,686百万円(前期比91.0%)と前年を下回りました。また、テニス用品ではスリクソンの新製品ラケットが好調に推移しましたが、バボラのラケットは市況悪化の影響を受け苦戦し、テニス用品全体の売上収益は6,212百万円(前期比95.9%)と前年を下回りました。以上の結果、ライセンス収入を加えたスポーツ用品事業全体の売上収益は60,406百万円(前期比91.5%)となりました。サービス・ゴルフ場運営事業では、ゴルフトーナメント運営事業で受注数が増加したことにより、売上収益は前年を上回りました。以上の結果、サービス・ゴルフ場運営事業の当連結会計年度の売上収益は4,526百万円(前期比106.8%)となりました。ウェルネス事業のうち、フィットネスでは、24時間営業のコンパクトジム「ジムスタイル24」の出店などから、売上収益は前年を上回りました。ゴルフスクールでは拠点の減少などにより売上収益は前年をわずかに下回りましたが、テニススクールでは堅調に推移し、売上収益は前年を上回りました。以上の結果、ウェルネス事業の当連結会計年度の売上収益は8,366百万円(前期比104.6%)となり、当連結会計年度の売上収益は合計で73,299百万円(前期比93.7%)となりました。
売上総利益は31,636百万円(前期比98.0%)となりました。また、売上収益に対する比率は43.2%と前連結会計年度と比べ1.9ポイント増加しました。
販売費及び一般管理費は27,682百万円(前期比92.0%)となりました。また、売上収益に対する割合は37.8%と前連結会計年度と比べ0.7ポイント減少しました。
これらの結果、売上総利益から販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減した営業利益は4,012百万円(前期比179.5%)となりました。
また、金融収益、金融費用等を加減した当期利益は2,151百万円(前期比142.2%)となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,876百万円(前期比153.2%)となりました。
なお、セグメント別の売上収益及び営業利益については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しております。
(3)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は55,600百万円(前連結会計年度末は59,823百万円)となり、前連結会計年度末と比較して4,222百万円減少しました。
流動資産においては、現金及び現金同等物が増加しましたが、営業債権及びその他の債権、棚卸資産がそれぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して3,340百万円減少しました。
非流動資産においては、有形固定資産、繰延税金資産がそれぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して882百万円減少しました。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は20,678百万円(前連結会計年度末は26,227百万円)となり、前連結会計年度末と比較して5,548百万円減少しました。
流動負債においては、借入金、営業債務及びその他の債務がそれぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して4,604百万円減少しました。
非流動負債においては、借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して944百万円減少しました。
(資本)
当連結会計年度末における資本合計は34,922百万円(前連結会計年度末は33,596百万円)となり、前連結会計年度末と比較して1,325百万円増加しました。これは、親会社の所有者に帰属する当期利益を計上したこと等により、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は60.6%となり、前連結会計年度末から6.5ポイント増加しました。
(4)キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末と比較して795百万円増加し、2,486百万円となりました。なお、活動区分毎のキャッシュ・フローについては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
また、当社及び主要国内子会社間ではキャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入しており、各社における余剰資金の一元管理を図り、当社グループの資金を効率的に活用しております。