四半期報告書-第12期第1四半期(平成26年1月1日-平成26年3月31日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年1月1日～平成26年3月31日)における世界経済は、米国では経済が回復基
調にあり、欧州でも景気は緩やかに持ち直しの傾向にあります。中国やその他新興国で経済の先行きに不確実性が
みられるものの、世界経済全体としては、緩やかな景気回復基調で推移しました。
国内でも、消費税率引上げに伴う駆け込み需要などによる個人消費の増加に加えて、設備投資の持ち直しや企業
収益、雇用情勢の改善がみられるなど、景気は緩やかに回復しました。
当社グループを取り巻く環境は、米国では寒さが長引いた影響によりシーズンインが遅れたことで、ゴルフ場入
場者数が減少するとともに、ゴルフ用品市場も前年を下回りました。アジアのゴルフ用品市場では、中国経済の成
長鈍化をはじめとして、東南アジア諸国の市況も停滞感が広がり、韓国でも前年を下回る状況となりました。一
方、国内では2月の降雪等の影響で、ゴルフ場入場者が前年同期を下回りましたが、ゴルフ用品市場は、当社ゴル
フクラブの新商品投入効果や消費税率引上げに伴う駆け込み需要などにより、前年同期を上回る状況で推移しまし
た。また、国内のテニス用品市場は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要などにより、前年同期を上回りました。
このような経営環境のなか、当社グループは、国内市場において昨年12月に発売した主力のゴルフクラブ「ゼク
シオ エイト(=8代目ゼクシオ)」が店頭販売金額シェアトップ(※)を3か月以上継続するなど好調に推移し、また、ゴルフシューズに関しても、昨年業務提携を結んだアシックス社の新商品を、今年1月から発売開始し、好調なスタートを切りました。この結果、国内売上高は前年同期を上回りました。
海外市場においては、韓国や中国、東南アジアでは「ゼクシオ エイト」が順調なスタートを切った一方、北米・欧州では悪天候による市況の悪化などが原因で減収となり、この結果、海外売上高は、現地通貨ベースで前年
同期を下回りました。
利益面では、円安による仕入れコストや広告費が増えたことなどから、営業利益が前年同期を下回りました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は15,703百万円(前年同期比111.2%)、営業利益は314百万円(前年同期比94.1%)、経常利益は371百万円(前年同期比156.9%)、四半期純損失は104百万円(前年同期は91百万円の四半期純損失)となりました。
※矢野経済研究所調べ
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①スポーツ用品事業
スポーツ用品事業においては、主力のゴルフクラブ「ゼクシオ エイト(=8代目ゼクシオ)」が好調に推移した結果、売上高は15,115百万円(前年同期比110.9%)、営業利益は459百万円(前年同期比93.2%)となりました。
②サービス・ゴルフ場運営事業
サービス・ゴルフ場運営事業においては、トーナメント運営で増収となり、売上高は587百万円(前年同期比119.6%)、営業損失は145百万円(前年同期は166百万円の営業損失)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は349百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と
見通しに重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産が55,883百万円となりました。受取手形及び売掛金が1,373百万円減少しましたが、現金及び預金が855百万円、商品及び製品が895百万円、その他の流動資産が771百万円、それぞれ増加したこと等により、総資産は前期末と比較して1,716百万円の増加となりました。
負債合計は18,983百万円となりました。短期借入金が2,776百万円増加したこと等により、負債合計は前期末と比較して2,801百万円の増加となりました。
純資産は36,899百万円となりました。配当金の支払い等により利益剰余金が684百万円減少したことなどから、純資産は前期末と比較して1,084百万円の減少となりました。
以上の結果、自己資本比率は64.5%となり、前期末から3.9ポイント減少しました。
② 資金の流動性と資金調達について
当第1四半期連結累計期間における当社グループの資金調達及び財務政策について、前連結会計年度から重要な変更はありません。