四半期報告書-第12期第3四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年1月1日～平成26年9月30日)における当社グループの業績は以下の通りです。
国内のゴルフ用品市場は、2月の降雪や7月・8月の台風・大雨などの天候要因に加え、4月の消費税増税による落ち込みからの回復が鈍かったことから、前年同期を下回りました。その中で当社は、主力のゴルフクラブ「ゼクシオ エイト(=8代目ゼクシオ)」が店頭販売金額シェアトップ※を昨年12月の発売以来10か月以上継続したほか、9月発売のゴルフクラブ「スリクソンNEW Z(ゼット)シリーズ」が好調なスタートを切りました。ゴルフシューズに関しても、今年1月から販売を開始したアシックス社の新商品が好調に推移しました。この結果、売上高は前年同期を上回りました。
国内のテニス用品市場は、悪天候や消費税増税の影響など、ゴルフ用品市場と同様の理由から前年同期を下回りました。その中で当社は、ラケットの新製品が健闘した一方、ボールなどの消耗品の販売が伸び悩み、売上高は前年同期を下回りました。
海外では、米国において年初の悪天候によるシーズンインの遅れでゴルフ場入場者数が減少するとともに、ゴルフ用品市場も前年同期を下回りました。競合他社の積極的な値引き攻勢や、大手販売店の在庫圧縮などの影響を受け、当社はボールやウッドクラブの販売に苦戦し、売上高は前年同期を下回りました。
欧州のゴルフ用品市場は、英国が年初の豪雨でシーズンインが大幅に遅れたり、7月以降、欧州全体で在庫過多による小売店の仕入れ抑制の動きが出たりしましたが、大陸が好天に恵まれシーズンインが早まったこともあり、欧州全体でみると前年並みとなりました。その中で当社は、年初の悪天候で苦戦していた英国でのボール販売が前年並みまで盛り返した一方、大陸でのクラブ販売が計画より進まず、売上高は前年同期を下回りました。
アジアのゴルフ用品市場は、総じて厳しい状況となりました。中国では不動産市況の悪化に加え、中央政府による倹約指導もあり、ゴルフ用品市場は縮小しました。東南アジアでは、中国経済減退の影響や、政局不安などの理由でゴルフマインドが低下し、全体的に停滞気味となりました。韓国でも、4月の船舶事故の影響に加え、大手企業の業績悪化が重なり、ゴルフ用品市場の低迷が続きました。その中で当社は「ゼクシオ エイト」を中心に積極的に拡販を図り、売上高は前年同期を上回りました。
利益面では、ゴルフボールの減収が影響し、営業利益は前年同期を下回りました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は49,812百万円(前年同期比104.4%)、営業利益は1,025百万円(前年同期比62.1%)、経常利益は1,538百万円(前年同期比91.8%)、四半期純利益は159百万円(前年同期比17.2%)となりました。
※矢野経済研究所調べ
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①スポーツ用品事業
スポーツ用品事業においては、ゴルフボールの販売が伸び悩み、売上高は45,950百万円(前年同期比103.6%)、営業利益は974百万円(前年同期比59.9%)となりました。
②サービス・ゴルフ場運営事業
サービス・ゴルフ場運営事業においては、トーナメント運営で増収となり、売上高は3,862百万円(前年同期比114.5%)、営業利益は39百万円(前年同期比290.4%)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,094百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の見通し
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と
見通しに重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産が56,887百万円となりました。前期末と比較して、受取手形及び売掛金が1,532百万円減少しましたが、現金及び預金が1,395百万円、商品及び製品が1,571百万円、原材料及び貯蔵品が938百万円、その他の流動資産が649百万円、それぞれ増加したこと等により、総資産は2,721百万円の増加となりました。
負債合計は19,511百万円となりました。支払手形及び買掛金が487百万円、短期借入金が656百万円、長期借入金が1,500百万円、それぞれ増加したこと等により、負債合計は前期末と比較して3,330百万円の増加となりました。
純資産は37,375百万円となりました。円安の影響で為替換算調整勘定が281百万円増加したほか、少数株主持分が179百万円増加しましたが、配当金の支払い等により利益剰余金が1,000百万円減少したこと等により、純資産は前期末と比較して608百万円の減少となりました。
以上の結果、自己資本比率は63.7%となり、前期末から4.7ポイント減少しました。
② 資金の流動性と資金調達について
当第3四半期連結累計期間における当社グループの資金調達及び財務政策について、前連結会計年度から重要な変更はありません。