四半期報告書-第13期第3四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成27年1月1日～平成27年9月30日)における世界の景気は、中国をはじめとするアジア新興国において弱さがみられるものの、全体としては緩やかに回復しています。
国内でも、雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調が続いています。
当社グループを取り巻く環境は、米国のゴルフ場入場者数は、ほぼ前年並みとなりましたが、ゴルフ用品市場は、各社主力新製品の値上げなどにより、金額ベースでは前年同期を上回りました。アジアのゴルフ用品市場は、中国では中央政府によるゴルフ場に対する取り締まり強化で消費マインドが落ち込んだほか、東南アジアでは、中国経済の減速などを受けて停滞感が広がり、前年同期を下回りました。
一方、国内では、夏の猛暑と9月の台風の影響で、7～9月のゴルフ場入場者数は前年同期を下回りましたが、1～6月の天候が比較的安定していたため、当期累計期間全体では前年並みとなりました。ゴルフ用品市場は、昨年の4月以降、消費税率引き上げによる駆け込み需要後の反動で低迷していたため、前年同期を上回る状況で推移しました。国内のテニス用品市場は、昨年からの錦織選手効果が継続したことにより、前年同期を上回りました。
このような経営環境のなか、当社グループは、ゴルフ用品事業については、国内市場において風に負けない強弾道とソフトなフィーリングがさらに進化したゴルフボール「スリクソン Z-STARシリーズ」が、松山英樹選手をはじめとする契約選手の活躍効果もあり、引き続き好調に推移しました。この結果、国内売上高は前年同期を上回りました。海外市場においては、欧州、東南アジア、韓国、南アフリカが堅調に推移しましたが、北米、中国などで減収となり、その結果、海外売上高は、現地通貨ベースで前年同期を下回りました。
テニス用品事業は、スリクソン「REVO CX」シリーズや、「REVO CZ」シリーズ、バボラ社の「ピュア ドライブ」、「ピュア アエロ」などテニスラケットが好調に推移し、前年同期を上回りました。
ウェルネス事業は、前年第4四半期に新規参入したため、前年同期に実績がなく全額増収となります。
利益面では、円安による仕入コストが増えたことなどから、営業利益が前年同期を下回りました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は56,400百万円(前年同期比113.2%)、営業損失は65百万円(前年同期は1,025百万円の営業利益)、経常利益は170百万円(前年同期比11.1%)、四半期純損失は739百万円(前年同期は159百万円の四半期純利益)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、前第4四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前第3四半期連結累計期間の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しております。
①スポーツ用品事業
スポーツ用品事業においては、ゴルフボールやテニス用品の販売が当初計画を上回ったことなどから、売上高は47,788百万円(前年同期比104.0%)となりましたが、海外でゴルフクラブの販売が伸び悩んだことや、円安による影響などから、営業損失は244百万円(前年同期は974百万円の営業利益)となりました。
②サービス・ゴルフ場運営事業
サービス・ゴルフ場運営事業においては、トーナメント運営で減収となり、売上高は2,651百万円(前年同期比93.6%)、営業利益は23百万円(前年同期比70.3%)となりました。
③ウェルネス事業
前第4四半期連結会計期間よりゴルフスクール事業、テニススクール事業のほか、ウェルネス事業に新規参入したこと等により、売上高は5,960百万円(前年同期比578.5%)、営業利益は136百万円(前年同期比2,023.9%)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,220百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の見通し
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と
見通しに重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産が63,796百万円となりました。商品及び製品が1,484百万円増加しましたが、現金及び預金が286百万円、受取手形及び売掛金が1,347百万円、無形固定資産が1,220百万円、それぞれ減少したこと等により、総資産は前連結会計年度末と比較して1,446百万円の減少となりました。
負債合計は27,160百万円となりました。支払手形及び買掛金が1,672百万円減少しましたが、短期借入金が2,855百万円増加したこと等により、負債合計は前連結会計年度末と比較して1,014百万円の増加となりました。
純資産は36,635百万円となりました。配当金の支払い及び四半期純損失の計上等により利益剰余金が1,881百万円、繰延ヘッジ損益が362百万円、為替換算調整勘定が350百万円、それぞれ減少したこと等により、純資産は前連結会計年度末と比較して2,460百万円の減少となりました。
以上の結果、自己資本比率は55.5%となり、前連結会計年度末から2.7ポイント減少しました。
② 資金の流動性と資金調達について
当第3四半期連結累計期間における当社グループの資金調達及び財務政策について、前連結会計年度から重要な変更はありません。