固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～47年
機械及び装置 4年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社使用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/06/27 9:36

#3 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物	0百万円	-百万円
計	0百万円	-百万円

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#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
車両運搬具	0百万円	1百万円
工具、器具及び備品	-	0
計	0	1

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#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物	-百万円	11百万円
機械及び装置	1	7
工具、器具及び備品	6	9
ソフトウェア	-	16
計	8	44

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産については、前事業年度の417億59百万円から15億10百万円減少し、402億49百万円となりました。これは、売掛金の増加4億35百万円、現金及び預金の減少8億55百万円、受取手形の減少8億51百万円などによるものであります。
固定資産については、前事業年度の129億7百万円から10億57百万円増加し、139億65百万円となりました。これは、投資有価証券の増加10億53百万円、工具、器具及び備品の増加4億59百万円、長期繰延税金資産の減少2億30百万円、建物の減少1億34百万円などによるものであります。
② 負債

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#8 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高	32百万円	178百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	146	-
時の経過による調整額	0	0

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