固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～47年
機械及び装置 4年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社使用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/06/29 14:10

#3 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
工具、器具及び備品	-百万円	1百万円
計	-	1

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#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
車両運搬具	-百万円	1百万円
工具、器具及び備品	-	0
土地	-	6
計	-	8

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#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物	-百万円	5百万円
構築物	-	0
機械及び装置	3	-
工具、器具及び備品	0	1
ソフトウェア	0	0
計	4	7

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産については、前事業年度の494億90百万円から68億54百万円減少し、426億35百万円となりました。これは、売掛金の増加4億11百万円、商品及び製品の増加3億95百万円、現金及び預金の減少78億50百万円などによるものであります。
固定資産については、前事業年度の152億3百万円から19億41百万円増加し、171億45百万円となりました。これは、長期前払費用の増加14億14百万円、建設仮勘定の増加9億11百万円、工具、器具及び備品の減少2億22百万円などによるものであります。
② 負債

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