固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～47年
機械及び装置 4年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社使用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/06/28 11:09

#3 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
工具、器具及び備品	1百万円	0百万円
計	1	0

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#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
車両運搬具	1百万円	2百万円
工具、器具及び備品	0	0
土地	6	-
特許権	-	1
計	8	4

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#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物	5百万円	3百万円
構築物	0	-
機械及び装置	-	0
工具、器具及び備品	1	1
ソフトウェア	0	2
計	7	7

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 業績等の概要

(資産)
当事業年度末における流動資産は385億45百万円となり、前事業年度末に比べ40億90百万円減少いたしました。これは主に、原材料及び貯蔵品が6億96百万円増加したことなどに対し、現金及び預金が49億93百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は188億24百万円となり、前事業年度末に比べ16億79百万円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定が21億43百万円、工具、器具及び備品(純額)が10億16百万円増加したことなどに対し、投資有価証券が19億97百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は573億70百万円となり、前事業年度末に比べ24億11百万円減少いたしました。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産
当事業年度末における流動資産は385億45百万円となり、前事業年度末に比べ40億90百万円減少いたしました。これは主に、原材料及び貯蔵品が6億96百万円増加したことなどに対し、現金及び預金が49億93百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は188億24百万円となり、前事業年度末に比べ16億79百万円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定が21億43百万円、工具、器具及び備品(純額)が10億16百万円増加したことなどに対し、投資有価証券が19億97百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は573億70百万円となり、前事業年度末に比べ24億11百万円減少いたしました。

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