#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行なっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28号-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2021/08/06 13:56
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は273億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億73百万円減少いたしました。これは主に、原材料及び貯蔵品が2億37百万円増加したことに対し、受取手形、売掛金及び契約資産が56億93百万円減少したことによるものであります。固定資産は166億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億42百万円減少いたしました。これは主に、長期前払費用が29百万円増加したことに対し、投資有価証券が4億80百万円、繰延税金資産が4億41百万円減少したことによるものであります。
2021/08/06 13:56
#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社グループは、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
2021/08/06 13:56