固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2022/12/09 11:35

#2 事業等のリスク

当社グループでは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(9)固定資産の減損について
当社グループでは、減損の兆候がある資産グループについて、将来キャッシュ・フローから判断して減損損失の要否を判定しており、使用価値と正味売却価額とを比較して、回収可能価額を決定しております。使用価値の算定上、将来の事業計画において、遊技機の予想販売台数が重要な仮定であり、過去の販売実績からの趨勢や、新型コロナウイルス感染症の終息時期や影響を考慮して決定しております。見積りおよび仮定について事業計画や市場環境の変化により、見直しが必要となった場合には、翌年度において減損損失が発生する可能性があります。

2022/12/09 11:35

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

2022/12/09 11:35

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
工具、器具及び備品	3百万円	-百万円

2022/12/09 11:35

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
金型 車輌運搬具	2百万円 5	1百万円 3
計	8	5

2022/12/09 11:35

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	1	0
工具、器具及び備品	5	0
ソフトウエア	-	0
計	7	1

2022/12/09 11:35

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/12/09 11:35

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/12/09 11:35

#9 減損損失に関する注記

その内訳は、土地5億26百万円、建物2億2百万円、機械及び装置1億24百万円、工具器具備品10億円および借地権1億9百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、不動産業者による査定額に基づく正味売却価額により評価しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額または固定資産税評価額を合理的に調整した価額により算定しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2022/12/09 11:35

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は311億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億16百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が5億91百万円、電子記録債権が5億1百万円増加したことに対し、受取手形、売掛金及び契約資産が34億8百万円減少したことによるものであります。固定資産は142億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億74百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が24億69百万円、長期前払費用が3億15百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は454億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億91百万円減少いたしました。

2022/12/09 11:35

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

出方法
当社は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
課税所得の見積りは、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、遊技機の予想販売台数であります。遊技機の予想販売台数については、過去の販売実績からの趨勢や、新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響を考慮して決定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種が進むことで徐々に終息が見込まれるものの、2023年3月期の期末までは当該影響が継続すると仮定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である予想販売台数は、見積りの不確実性が高く、繰延税金資産の計上額が変動し、財務諸表に影響を与える可能性があります。
2.遊技機事業の固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度
減損損失19億63百万円
当事業年度
減損損失10億79百万円
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報2022/12/09 11:35

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2022/12/09 11:35