賞与引当金
連結
- 2021年3月31日
- 4億7700万
- 2022年3月31日 -34.59%
- 3億1200万
個別
- 2021年3月31日
- 4億7700万
- 2022年3月31日 -34.59%
- 3億1200万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2022/12/09 11:35
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 賞与引当金繰入額 265百万円 171百万円 退職給付費用 108 4 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産の評価基準および評価方法
イ.製品・原材料
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ロ.貯蔵品
先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 11年~47年2022/12/09 11:35 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2022/12/09 11:35
区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 貸倒引当金 666 10 17 659 賞与引当金 477 312 477 312 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/12/09 11:35
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 棚卸資産評価損 46百万円 115百万円 賞与引当金 143 94 貸倒引当金 200 198
前事業年度(2021年3月31日) - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/12/09 11:35
(注)1.評価性引当額が16億56百万円増加いたしました。これは主に、当連結会計年度において、当社を連結親法人とする連結納税主体の会社分類を変更したことによるものであります。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 棚卸資産評価損 46百万円 115百万円 賞与引当金 143 94 貸倒引当金 204 199
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法2022/12/09 11:35