- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2024/06/27 10:13- #2 事業等のリスク
当社グループでは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(9)固定資産の減損について
当社グループでは、減損の兆候がある資産グループについて、将来キャッシュ・フローから判断して減損損失の要否を判定しており、使用価値と正味売却価額とを比較して、回収可能価額を決定しております。使用価値の算定上、将来の事業計画において、遊技機の予想販売台数が重要な仮定であり、過去の販売実績からの趨勢を考慮して決定しております。見積りおよび仮定について事業計画や市場環境の変化により、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
2024/06/27 10:13- #3 会計方針に関する事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
2024/06/27 10:13- #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日) |
| 金型 | -百万円 | 0百万円 |
| 計 | - | 0 |
2024/06/27 10:13 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日) |
金型
車輌運搬具
機械装置 | 12百万円
-
- | 0百万円
1
0 |
| 計 | 12 | 2 |
2024/06/27 10:13 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 0百万円 | 2百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | - | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 |
| 計 | 1 | 3 |
2024/06/27 10:13 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/06/27 10:13 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2024/06/27 10:13- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は329億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億33百万円減少いたしました。これは主に、原材料及び貯蔵品が17億42百万円、電子記録債権が11億35百万円増加したことに対し、受取手形、売掛金及び契約資産が27億85百万円、商品及び製品が8億99百万円減少したことによるものであります。固定資産は183億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億17百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が9億88百万円、長期前払費用が6億21百万円増加したことに対し、繰延税金資産が4億68百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は513億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億84百万円増加いたしました。
2024/06/27 10:13- #10 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結損益計算書)
前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に含めていた「利用分量配当金」および「固定資産賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた48百万円は、「利用分量配当金」4百万円、「固定資産賃貸料」3百万円、「その他」40百万円として組み替えております。
2024/06/27 10:13- #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2024/06/27 10:13