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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社グループは、企業活動を支えるあらゆるステークホルダーの利益を最重視しており、長期的、継続的また効率的な株主価値の最大化を実現する上でも、コーポレート・ガバナンスの確立を重要な経営課題であると認識しております。
企業の社会的責任については、株主のみならず、多くのステークホルダー、また直接的な利害関係者でない社会全般に対してもコーポレート・ガバナンスを基盤として会社全体で使命を共有し事業の根幹たる「お客様に喜んでいただける商品提供」においてたゆまぬ付加価値創造に注力すべく、従業員に対し基本的な心構え・指針となるよう「社内規程」の整備・徹底を図っております。
② 企業統治の体制を採用する理由

2018/06/22 15:16

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、従来「パッケージ事業」「オンライン事業」「ライセンス事業」「その他事業」の4事業を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より単一セグメントに変更しております。
当社グループでは、従来、配信方法やサービス形態別に報告セグメントを分類しておりましたが、近年の市場環境の変化に伴い、商品・サービスの多様化が進み、配信方法別・サービス形態別に管理する意義は乏しくなっております。
また、当社グループにおきましては、平成29年に成長戦略を改めており、あらゆるエンターテインメント分野で活躍できる強いコンテンツメーカーとして成長を遂げるため、中期目標としてビジョン「Entertainment for All」の達成を目指しております。

2018/06/22 15:16

#3 事業の内容

当社グループは、当社(株式会社日本一ソフトウェア)、連結子会社5社(NIS America, Inc.、株式会社STUDIO ToOeuf、株式会社エンターテインメントサポート、Nippon Ichi Software Asia Pte. Ltd.、Nippon Ichi Software Vietnam Co., Ltd.)及び非連結子会社1社(株式会社フォグ)により構成されており、コンピュータソフトウェアの開発・製造・販売を主要な事業としております。従来「パッケージ事業」「オンライン事業」「ライセンス事業」「その他事業」の4事業を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より単一セグメントに変更しております。
当社グループでは、従来、配信方法やサービス形態別に報告セグメントを分類しておりましたが、近年の市場環境の変化に伴い、商品・サービスの多様化が進み、配信方法別・サービス形態別に管理する意義は乏しくなっております。
また、当社グループにおきましては、平成29年に成長戦略を改めており、あらゆるエンターテインメント分野で活躍できる強いコンテンツメーカーとして成長を遂げるため、中期目標としてビジョン「Entertainment for All」の達成を目指しております。

2018/06/22 15:16

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年6月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,106,900	5,108,700	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	5,106,900	5,108,700	―	―

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2018/06/22 15:16

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、創業理念「ゲームは作品ではなく商品である」に基づき、商品を購入してくださるユーザーの皆様のみならず、お取引先の皆様、株主や投資家の皆様など、当社グループに関わるすべてのお客様と喜びを分かち合える企業として発展していくことを使命と考えております。
原点(美しさ)、創業理念、経営理念、人事理念、ビジョンに基づき、ゲームという分野にとどまらず、あらゆるエンターテインメント分野で活躍するコンテンツメーカーとして、世界中の方々に楽しさをお届けできるよう成長して参ります。

2018/06/22 15:16

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は4,570,154千円となり、前連結会計年度末に比べ686,774千円の増加となりました。
主な流動資産の増減は、現金及び預金の増加(前連結会計年度末に比べ415,110千円の増加)、受取手形及び売掛金の増加(前連結会計年度末に比べ88,787千円の増加)、仕掛品の増加(前連結会計年度末に比べ176,345千円の増加)、商品および製品の減少(前連結会計年度末に比べ53,821千円の減少)によるものであります。
主な固定資産の増減は、投資有価証券の増加(前連結会計年度末に比べ102,189千円の増加)、土地の増加(前連結会計年度末に比べ39,284千円の増加)、建物及び構築物の減少(前連結会計年度は11,522千円)によるものであります。

2018/06/22 15:16

#7 資産の評価基準及び評価方法

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主として移動平均法2018/06/22 15:16

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ たな卸資産

2018/06/22 15:16

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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