新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	平成26年6月26日	平成29年6月22日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 4当社従業員 105当社監査役 3	当社取締役 4当社従業員 123当社監査役 3
新株予約権の数(個)※	602[582]	1,672[1,662]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式60,200[58,200]	普通株式167,200[166,200]
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株につき 700(注)	1株につき1,724(注)
新株予約権の行使期間 ※	自 平成29年8月1日至 平成36年5月31日	自 平成32年8月1日至 平成39年5月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 700資本組入額 350	発行価格 1,724資本組入額 862
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1. 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。

2018/06/22 15:16

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	平成26年ストック・オプション	平成29年ストック・オプション
付与日	平成26年7月22日	平成29年7月24日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社の取締役、監査役及び従業員であることを要す。新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できないものとする。その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社の取締役、監査役及び従業員であることを要す。新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できないものとする。その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2018/06/22 15:16

#3 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2018/06/22 15:16

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2018/06/22 15:16

#5 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.発行済株式数の増加30,800株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加1株は単元未満株式の買い取りによるものであります。

2018/06/22 15:16

#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使により、発行済株式総数、資本金及び資本準備金が増加しました。2018/06/22 15:16

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
計	―		―
繰延税金資産(固定)退職給付引当金繰入超過額関係会社株式評価損建物附属設備減価償却超過額貸倒引当金関係会社株式投資有価証券評価損新株予約権費用関係会社支援損その他有価証券評価差額金額繰越欠損金	9,14010,05163317,39215,5345,0231,2006,081830,861		11,52010,05152816,66115,5345,0233,5676,081158―
小計	95,928		69,126

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/22 15:16

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
普通株式増加数(株)	12,840	7,885
(うち新株予約権)	12,840	7,885
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	平成29年ストック・オプション新株予約権の数1,672個

2018/06/22 15:16