有価証券報告書-第40期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、東アジア等におけるいわゆる地政学リスクの懸念等もあったものの、堅調な国内企業の業績や雇用環境の大幅な改善に支えられ、緩やかではあるものの、基本的には景気拡大の動きを継続しておりました。一方、世界経済に目を転じましても、米国においては政治の動向を不安視する向きもあったものの、好調な雇用情勢等に支えられ景気は着実に回復するとともに、中国等新興国でも景気の持ち直しの動きが見られる結果となり、為替等につきましても、年間を通じ比較的安定した水準で推移いたしました。
当社の主要な販売先であります半導体業界におきましても、各種データ量の増加や、AIや車載等に向けた用途の拡大を受け、市場は堅調に成長を続けております。その一方で、太陽電池業界につきましては、一時の落ち込みから若干回復基調にあるものの、力強さには欠ける状況にありました。
このような状況下、当社といたしましては、中長期的な競争力を維持するため、積極的な設備投資や人員増強等により、生産体制の一層の強化と効率化、及び研究開発活動のスピードアップに取り組んでまいりました。また、前年に投資を行った新工場棟を中心に、生産性の向上及び新規製品製造のための体制構築を図るとともに、主力の日本・台湾向けのほか、韓国等に向けても新規半導体材料等の販売に注力してまいりました。
その結果、売上高は6,445,728千円(前年同期比17.8%増)、営業利益は1,598,202千円(同63.6%増)、経常利益は1,622,799千円(同66.4%増)、当期純利益は1,145,658千円(同49.3%増)となりました。
なお、当社の事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ361,580千円減少し、1,134,240千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,135,242千円(前年同期比348,625千円の収入の減少)となりました。これは主に税引前当期純利益の計上1,624,333千円、減価償却費372,972千円等のプラス要因が、売上債権の増加額560,444千円、法人税等の支払額353,089千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は1,536,384千円(前年同期比527,107千円の支出の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出929,328千円、関係会社株式の取得による支出565,646千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は38,732千円(前年同期比151,493千円の収入の減少)となりました。これは主に、長期借入金の収支のプラス165,645千円が配当金の支払額124,651千円等を上回ったことによるものであります。