法人税等調整額
連結
- 2009年1月31日
- 4307万
- 2010年1月31日
- -1932万
- 2011年1月31日
- 2782万
- 2012年1月31日
- -522万
- 2019年1月31日
- 4092万
- 2020年1月31日 +69.51%
- 6937万
- 2021年1月31日 -36.73%
- 4389万
- 2022年1月31日
- -1337万
- 2023年1月31日 -999.99%
- -1億6441万
- 2024年1月31日 -10.6%
- -1億8183万
個別
- 2009年1月31日
- 4187万
- 2010年1月31日
- -2189万
- 2011年1月31日
- 2799万
- 2012年1月31日
- -783万
- 2013年1月31日 -21.87%
- -955万
- 2014年1月31日 -6.44%
- -1016万
- 2015年1月31日
- 513万
- 2016年1月31日
- -3165万
- 2017年1月31日
- 3187万
- 2018年1月31日
- -1177万
- 2019年1月31日
- -539万
- 2020年1月31日 -66.59%
- -898万
- 2021年1月31日 -23.64%
- -1111万
- 2022年1月31日 -171.36%
- -3014万
- 2023年1月31日
- -528万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (親会社株主に帰属する当期純利益)2023/04/28 11:04
法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は1,354,090千円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は同18.0%増の4,832,417千円となりました。
ロ.財政状態の分析