有価証券報告書-第44期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入による方針であります。
デリバティブ取引については、外貨建ての営業債権債務の為替の変動リスクを軽減する目的で行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は為替の変動リスクにも晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務にかかる為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社の与信管理規程等に従い、毎月、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、信用状況を把握するとともに主要な取引先の状況を定期的に調査し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、社内規程に従い、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2021年1月31日)
(※1)1年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金を含めております。
(※2)1年以内に期限到来の流動負債に含まれているリース債務を含めております。
当連結会計年度(2022年1月31日)
(※1)1年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金を含めております。
(※2)1年以内に期限到来の流動負債に含まれているリース債務を含めております。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によるものとし、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(6) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、注記対象には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年1月31日)
当連結会計年度(2022年1月31日)
(注4) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年1月31日)
当連結会計年度(2022年1月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入による方針であります。
デリバティブ取引については、外貨建ての営業債権債務の為替の変動リスクを軽減する目的で行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は為替の変動リスクにも晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務にかかる為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社の与信管理規程等に従い、毎月、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、信用状況を把握するとともに主要な取引先の状況を定期的に調査し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、社内規程に従い、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2021年1月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,698,612 | 1,698,612 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 2,783,207 | 2,783,207 | ― |
| (3) 電子記録債権 | 1,119,212 | 1,119,212 | ― |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 8,726 | 8,726 | ― |
| 資産計 | 5,609,760 | 5,609,760 | ― |
| (5) 短期借入金 | 580,000 | 580,000 | ― |
| (6) 長期借入金(※1) | 3,776,193 | 3,776,553 | 360 |
| (7) リース債務(※2) | 689,874 | 696,244 | 6,370 |
| 負債計 | 5,046,067 | 5,052,797 | 6,730 |
(※1)1年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金を含めております。
(※2)1年以内に期限到来の流動負債に含まれているリース債務を含めております。
当連結会計年度(2022年1月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 8,034,494 | 8,034,494 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 3,058,124 | 3,058,124 | ― |
| (3) 電子記録債権 | 838,248 | 838,248 | ― |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 11,569 | 11,569 | ― |
| 資産計 | 11,942,436 | 11,942,436 | ― |
| (5) 長期借入金(※1) | 3,660,646 | 3,660,168 | △477 |
| (6) リース債務(※2) | 622,865 | 622,332 | △533 |
| 負債計 | 4,283,511 | 4,282,500 | △1,010 |
| デリバティブ取引(※3) | (3,520) | (3,520) | ― |
(※1)1年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金を含めております。
(※2)1年以内に期限到来の流動負債に含まれているリース債務を含めております。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によるものとし、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(6) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 2021年1月31日 | 2022年1月31日 |
| 非上場株式 | 4,138,601 | 5,523,852 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、注記対象には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年1月31日)
| 1年以内 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,698,612 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,783,207 |
| 電子記録債権 | 1,119,212 |
| 合計 | 5,601,033 |
当連結会計年度(2022年1月31日)
| 1年以内 (千円) | |
| 現金及び預金 | 8,034,494 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,058,124 |
| 電子記録債権 | 838,248 |
| 合計 | 11,930,867 |
(注4) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年1月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 580,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 615,547 | 361,417 | 185,442 | 100,867 | 12,920 | 2,500,000 |
| リース債務 | 88,307 | 90,088 | 88,934 | 88,245 | 89,696 | 244,602 |
| 合計 | 1,283,854 | 451,505 | 274,376 | 189,112 | 102,616 | 2,744,602 |
当連結会計年度(2022年1月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 961,417 | 785,442 | 700,867 | 612,920 | 600,000 | ― |
| リース債務 | 90,428 | 89,947 | 89,446 | 90,876 | 89,770 | 172,397 |
| 合計 | 1,051,845 | 875,389 | 790,313 | 703,796 | 689,770 | 172,397 |