有価証券報告書-第48期(2025/02/01-2026/01/31)

(2) 戦略
① サステナビリティ全体に関する方針、戦略
当社グループでは、事業・ビジネスモデルの観点から、SDGsの達成に向けて、「当社の中長期的な競争優位性の維持と企業価値創造の観点から、解決に取り組むべき重要課題」として以下のマテリアリティを再整理しました。

経営理念	マテリアリティ	取組項目
より良い製品技術の提供	・脱炭素社会実現への貢献 ・技術・製品開発	・新製品開発等による高収益体質の維持(目標:2025年度までに新製品開発等10件)(実績:2020～2024年度14件) ・高付加価値の提供による顧客満足度の向上 ・お客様のニーズに沿った高品質な製品の提供 ・温室効果ガス排出量の把握と削減への取り組み(Scope3)
安全性向上、健康増進、環境保全	・環境と共生するものづくり	・お客様の製造装置洗浄による環境への負荷低減(目標:2025年度まで500件以上受託を継続)(実績:2024年度537件) ・製品容器リターナブル(回収再利用)による資源の有効活用 ・排水・排ガスの徹底管理による環境への負荷軽減 ・適切なエネルギー管理等による温室効果ガス排出量削減(目標:2030年度/二酸化炭素排出量46%削減/2022年度比)(実績:2024年度10.5%削減/2022年度比)
健全性・成長性	・安心・安全なものづくり ・コーポレート・ガバナンスの強化	・労働安全衛生マネジメントシステムの構築 ・災害時等の事業継続計画(BCP)への取り組み ・ガバナンス強化に向けた取締役会実効性評価への取り組み
開かれた企業風土	・多様な従業員が活躍できる組織づくり ・投資家・ステークホルダーとのコミュニケーション	・働き方改革推進による職場環境の整備(目標:2025年度/長期休暇取得率85%)(実績:2024年度/長期休暇取得率83.7%) ・コンプライアンスの実現に向けた環境整備 ・投資家・ステークホルダーとの対話

② 気候変動による影響に関する方針、戦略
当社グループでは、気候変動による影響はリスクにも機会にもなりうると考えています。2022年度に将来的な気候変動の影響を評価するためのTCFDフレームワークに則り、次のとおり、シナリオ分析を実施いたしました。

	大分類	中分類	小分類	事業インパクト	時間軸	影響度	対応
リスク	移行リスク	政策・規制	炭素税	エネルギー調達コストの上昇	短期	小	・長期的なGHG削減目標の設定・省エネ設備の導入
				炭素税開始によるコストの増加	中期	小
			電力	電力コストの上昇	中期	中	・再生可能エネルギーへの切り替え・省エネルギー設備の導入
		市場	プラスチック包材	プラスチック包材の原材料単価の上昇	中期	小	・リサイクル原料の活用・低炭素製品/サプライヤーへの移行・バイオマスプラスチック
			金利の上昇	気候変動に伴う金利の上昇	長期	小	・長期借入金の減額
			再生可能原材料への転換	原材料コスト増加	長期	大	・リサイクル原料の活用・低炭素製品/サプライヤーへの移行・長期的なGHG削減目標の設定
		評判	環境関係	環境関係対策費用の増加	中期	小	・システム導入・排出量算定の効率化
	物理的リスク	急性	サプライヤーの工場停止	サプライヤーの工場停止による生産停止	長期	大	・水リスクの把握と対策実施、原料ソースの多角化・各サプライヤーにおけるBCP策定/継続的な見直し・事前対応強化 (在庫水準見直し、複数購買・拠点化の検討等)
			洪水	自社工場の洪水被害による操業停止	長期	中	・各工場におけるBCP策定/継続的な見直し・事前対応強化 (在庫水準見直し、複数購買・拠点化の検討等)

	大分類	中分類	小分類	事業インパクト	時間軸	影響度	対応
機会	―	エネルギ|源	太陽光発電	再エネの導入によるコスト削減	中期	小	・再生可能エネルギーへの投資
			EV向けの半導体の増加	新商品開発・販売による増収	長期	大	・EV向けの半導体製造用材料の拡大
		市場	気候変動問題への対応の積極化	積極的な対応によって新たな機会の獲得に繋がる	短期	小	・環境関係の積極的な開示

③ 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社グループの中で主要な事業を展開する株式会社トリケミカル研究所単体について記載しております。
当社は、企業価値の持続的な向上のためには従業員の育成と能力を最大限発揮してもらうことが必須であり、そのため従業員は会社にとって最も重要な経営資本と考えております。この考えのもと、階層別研修や各種スキルアップ研修、資格取得支援等を積極的に行うことで、従業員1人ひとりの成長をサポートし、「ゆとり創造」の経営理念の下、仕事と生活の調和を図りながら最大限能力を向上・発揮できる職場環境の構築に取り組んでおります。
取り組みの一環として、山梨県が女性活躍推進に取り組む企業を認定する「山梨えるみん」認定制度の上位グレードである「山梨クリスタルえるみん」を取得いたしました。
また、当社の化学材料は、少量・多品種・高純度という特徴を有しております。これらの特徴を維持・改善していくためには、ニッチな技術、ノウハウの蓄積・継承が重要であると考えております。そのため、当社では離職率を重要な数値として、人材の定着化を目指し、仕事と育児・介護の両立支援等を含めた福利厚生の充実・多様な人材が自由に意見を出し合えるよう、上司部下間でのミーティングを重視した人事評価制度・従業員の心身の健康管理を目指した健康経営などに取り組んでおります。