有価証券報告書-第55期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、雇用情勢にも改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にありました。しかしながら、中国をはじめとするアジア新興国の景気の下振れ懸念、欧州では、英国のEU離脱問題の影響、及びEU諸国の総選挙等における極右勢力台頭による政治リスク、並びに米国の新政権の政策運営が世界経済に与える影響が不安視されており、景気は先行き不透明な状況となっております。
当社グループの主要得意先であります自動車部品業界におきましては、米国では堅調に推移し、日本国内においても、普通自動車等の販売台数は増加しておりますが、軽自動車の販売台数は減少傾向にあり、タイなどの一部新興国におきましても、景気減速の影響等により、製造・販売ともに減少傾向となりました。
このような経営環境の中、当社グループでは新たな経営理念であります「絶えざる技術革新」と「ニーズを先取りした製品」の「スピードある提供」を通じ、お客様の「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」を実現するために、中期経営計画の第1年目として、平成29年1月に本社機能を名古屋市守山区から工場があります愛知県春日井市に移転し、工場と一体となって物流・人事等の効率化をより一層進め、対処すべき課題の解消に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高につきましては、日本・北米では堅調に推移いたしましたが、タイ及び中国での減収の影響により、売上高は134億40百万円(前年同期比0.4%増)となりました。一方利益面につきましては、全グループを挙げての原価低減活動を行ったものの、品質関連コストの増加等により、営業利益は6億4百万円(前年同期比1.3%減)となりました。また、経常利益は6億68百万円(前年同期比7.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億16百万円(前年同期は24百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
[日本]
海外向け受注の増加及び新規受注品の増加等により、売上高は112億91百万円(前年同期比6.0%増)となりました。一方利益面につきましても、増収及び一部製品の内製化の影響等により、営業利益は4億3百万円(前年同期比40.4%増)となりました。
なお、当社グループは(セグメント情報等)に記載のとおり、当連結会計年度より、受取ロイヤリティーに係る表示方法の変更を行っており、遡及修正後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。
[米国]
新規製品も堅調に推移し受注も増加しておりますが、為替換算の影響により、売上高は12億30百万円(前年同期比0.8%減)となりました。一方利益面につきましては、増員により人件費等の経費が増加し、営業利益は65百万円(前年同期比11.7%減)となりました。
[タイ]
景気減速の影響によるタイ国内生産の減少の影響もあり、売上高は18億86百万円(前年同期比15.9%減)となりました。一方利益面につきましては、原価低減活動を行ったものの減収の影響が大きく、営業利益は1億15百万円(前年同期比41.5%減)となりました。
[中国]
得意先からの受注減少等により、売上高は4億3百万円(前年同期比23.9%減)となりました。一方利益面につきましても、減収要因等により、6百万円の営業損失(前年同期は30百万円の営業利益)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ86百万円減少し、37億27百万円(前連結会計年度比2.3%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益6億68百万円、減価償却費5億38百万円、仕入債務の増加額1億65百万円等による資金増があり、一方で売上債権の増加額2億23百万円、法人税等の支払額1億88百万円、たな卸資産の増加額1億42百万円等による資金減により、9億30百万円の収入(前連結会計年度比26.9%減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入61百万円、保険積立金の払戻による収入57百万円等の資金増があり、一方で有形固定資産の取得による支出9億88百万円、無形固定資産の取得による支出56百万円等による資金減により、9億76百万円の支出(前連結会計年度比25.1%減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入17億90百万円、社債の発行による収入6億10百万円の資金増があり、一方で長期借入金の返済による支出18億47百万円、社債の償還による支出2億6百万円等による資金減により、31百万円の支出(前連結会計年度は10億51百万円の収入)となりました。