三ツ知(3439)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 中国の推移 - 全期間
連結
- 2013年6月30日
- -9032万
- 2013年9月30日
- -2388万
- 2013年12月31日 -52.42%
- -3640万
- 2014年3月31日 -44.34%
- -5255万
- 2014年6月30日 -6.2%
- -5580万
- 2014年9月30日
- -827万
- 2014年12月31日
- -77万
- 2015年3月31日
- 909万
- 2015年6月30日 -36.29%
- 579万
- 2015年9月30日 +152.77%
- 1464万
- 2015年12月31日 +119.53%
- 3215万
- 2016年3月31日 +2.29%
- 3289万
- 2016年6月30日 -6.62%
- 3071万
- 2016年9月30日
- -143万
- 2016年12月31日
- 253万
- 2017年3月31日
- -376万
- 2017年6月30日 -75.83%
- -662万
- 2017年9月30日
- 23万
- 2017年12月31日 +999.99%
- 900万
- 2018年3月31日 +45.59%
- 1311万
- 2018年6月30日 -26.76%
- 960万
- 2018年9月30日
- -30万
- 2018年12月31日
- 50万
- 2019年3月31日 +784.39%
- 447万
- 2019年6月30日 -80.11%
- 89万
- 2019年9月30日
- -301万
- 2019年12月31日 -317.57%
- -1259万
- 2020年3月31日 -77.73%
- -2239万
- 2020年6月30日 -30.6%
- -2924万
- 2020年9月30日
- -175万
- 2020年12月31日 -247.17%
- -607万
- 2021年3月31日
- -170万
- 2021年6月30日
- 1419万
- 2021年9月30日 -38.08%
- 878万
- 2021年12月31日 +172.7%
- 2396万
- 2022年3月31日 +83.04%
- 4387万
- 2022年6月30日 +44.93%
- 6358万
- 2022年9月30日 -81.46%
- 1178万
- 2022年12月31日 +199.08%
- 3525万
- 2023年3月31日 +2.01%
- 3596万
- 2023年6月30日 -6.52%
- 3361万
- 2023年9月30日
- -1306万
- 2023年12月31日
- -468万
- 2024年3月31日 -62.75%
- -762万
- 2024年6月30日 -222.95%
- -2463万
- 2024年12月31日
- -990万
- 2025年6月30日 -233.3%
- -3301万
- 2025年12月31日
- -2880万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/09/25 13:52
当社グループは、自動車用部品の製造・販売を主な事業としている専門メーカーであり、国内においては当社が、海外においては米国、タイ、中国の各現地法人がそれぞれ製造・販売しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について、各地域毎に事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「タイ」、「中国」の4つに加え、2025年6月、「インド」に現地法人を設立して5つを報告セグメントとしております。 - #2 事業の内容
- ○当社及び主要な関係会社の当社グループにおける位置付け2025/09/25 13:52
○当社グループの製・商品における用途品目別の主な種類及び機能セグメント名称 会社名 当社グループにおける位置付け 米国 Mitsuchi Corporationof America 北米における自動車用部品のカスタムファスナーの製造・販売拠点 中国 三之知通用零部件(蘇州)有限公司 中国における自動車用部品のカスタムファスナーの製造・販売拠点 インド Mitsuchi India Pvt. Ltd. インドにおける自動車用部品のカスタムファスナーの製造・販売拠点
- #3 事業等のリスク
- 当社グループの主要販売先である自動車部品メーカーは、日系自動車メーカーの積極的な生産のグローバル化に伴う自動車部品の世界的規模での調達に対応するため、事業の海外展開を進めております。2025/09/25 13:52
このような情勢の中、当社グループでは、現在、タイ国にてThai Mitchi Corporation Ltd.が、米国にてMitsuchi Corporation of Americaが、中国にて三之知通用零部件(蘇州)有限公司が、それぞれカスタムファスナーの製造・販売を行っており、当連結会計年度における海外売上高の比率は33.0%となっております。さらに、2025年6月にインドにMitsuchi India Pvt.Ltd.を設立しております。
このため、当社グループの経営成績は、アジア地域及び北米地域における自動車業界及び自動車部品業界の動向、海外各市場の為替相場の変動、景気動向等の影響を受ける可能性があり、さらに、法律・規制の変更、政治・経済状況の変化、人財の採用確保の難しさ、税制の変更、テロ及び戦争その他要因による社会的混乱など、現時点では予測不可能なリスクが内在しております。 - #4 沿革
- 2025/09/25 13:52
(※)カスタムファスナー年月 概要 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 2010年11月 中国でのカスタムファスナーの製造・販売を目的として、中華人民共和国江蘇省蘇州市に三之知通用零部件(蘇州)有限公司を設立(現 連結子会社) 2011年5月 Mitsuchi Corporation of AmericaがISO/TS 16949:2009を認証取得
工業製品は多くの場合、複数の部品を組み立てることでその製品の機能を備えたものになります。自動車の場合も膨大な数の部品を組み立てることで完成しており、組み立ての際、部品同士を「結び付けるもの」、「締め付けるもの」として留め金具が使用されます。この留め金具を「ファスナー」と言い、代表的なものにボルト・ナット、ピン、ネジ等があります。組み立てにはファスナーの他、溶接等がありますが、組み立て後、可動することで機能を発揮する部分や取り外す可能性のある部分等にはファスナーが多く使用されます。ファスナーには、JIS規格等で形状が決められているいわゆる「標準規格品(スタンダード)」と得意先(カスタマー)のニーズにより用途が特定されている専門部品いわゆる「特注品」があり、当社グループではこの特注品を「カスタムファスナー」と呼んでおります。 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)2025/09/25 13:52
当社グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っております。場所 用途 種類 金額 中国江蘇省 自動車部品製造関連設備 リース資産等 134,320千円 福岡県久留米市 その他 のれん 46,275千円
上記の資産グループは、営業活動から生ずる損益がマイナスであり、短期的な業績の改善が見込まれないとの判断に至ったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 中国セグメント・・・経営のスリム化を加速する。
②新規事業の領域拡大に向けて具体的な施策を実行します
1.自社開発特殊ファスナー(クイックシリーズ)の用途拡大を図り新規顧客を獲得する。
2.クイックシリーズ、水素配管コネクターに次ぐ新規事業開拓に向けて、外部のベンチャー企業ステーションに常駐し情報収集を行う。
③既存事業(自動車部品関連)の収益力アップに向けて具体的な施策を実行します
1.顧客ポートフォリオ、製品ポートフォリオを見直して顧客の優先度・目標売上高に応じた営業活動を行う。
2.難加工品に果敢にチャレンジし続け‘ダントツ’の技術力を身に付ける。
3.技術営業活動をさらに活発化させ顧客ニーズにタイムリーに応えられる‘機動力’をアピールしていく。2025/09/25 13:52 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の持ち直しにより緩やかな回復が続いたものの、物価高や金利動向への懸念から企業活動・個人消費の回復には一部鈍化も見られました。2025/09/25 13:52
一方、海外経済においては、中東情勢の長期化や資源価格の高止まりを背景に、エネルギー・原材料コストの上昇が継続し、欧州・中国など主要市場では需要の伸び悩みが続きました。加えて、政策金利の高止まりや為替相場の不安定な動き、米国の政策運営への不透明感など、世界経済全体として依然として不確実性の高い状況となりました。
当社グループの主要取引先である自動車部品業界においても、東アジアでの日本車シェアの低下傾向は継続し、北米・東南アジアにおける生産も前年をやや下回る水準で推移いたしました。その結果、当社の受注環境は全体として厳しい局面が続きました。