#1 業績等の概要: このような経営環境の中、当社グループでは対処すべき課題であります①競争力の強化、②三ツ知春日井との経営統合によるグループ内相乗効果の創出、③海外子会社の管理体制強化、④品質向上の4つの課題解決を中心に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高につきましては、日系自動車メーカーの海外現地調達化の進展に伴い、タイ国及び北米で増収となったこと、及び消費税増税前の駆け込み需要による受注の増加、並びに消費税増税後の反動減が想定よりも少なかったこと等により、売上高は135億55百万円(前年同期比7.6%増)となりました。一方利益面につきましては、全グループを挙げての原価低減の効果に加え、前期収益悪化要因でありましたタイ洪水に伴う在庫滞留が解消し、売上総利益率が改善したこと等により、営業利益は5億39百万円(前年同期は14百万円の営業利益)となりました。また、経常利益は5億97百万円(前年同期比75.8%増)、特別損失として遊休資産の減損損失6百万円を計上するものの、当期純利益は4億11百万円(前年同期は60百万円の当期純損失)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
2015/09/29 13:22
#2 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っております。
上記の遊休資産は、当初予定していた研修者用宿泊施設の建設を中止し、今後も使用の予定がないため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零として評価しております。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑥当期純利益
当期純利益は、特別損失として遊休資産の減損損失6百万円を計上するものの、営業利益の増加等により、4億11百万円(前年同期は60百万円の当期純損失)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
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#4 重要な後発事象、財務諸表（連結）: (重要な後発事象)
当社の平成26年9月25日開催の定時株主総会で代表取締役会長野田純一氏、取締役山西栄次氏、監査役磯部隆英氏が退任し、役員退職慰労引当金計上時には見込まれていなかった功労加算金を含めて退職慰労金の支払が承認されました。これにより、翌事業年度において、特別損失として役員退職慰労金222,528千円を計上いたします。
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