自己株式

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑨ 自己株式の取得の決定機関
当社は、自己の株式取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

2015/09/29 13:22

#2 事業等のリスク

将来の固定資産の時価の動向、将来キャッシュ・フローの状況等によっては、減損損失の認識の必要性が生じる可能性があり、その場合には当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 自己株式について
当社は、当連結会計年度末現在、自己株式を122,531株(発行済株式総数に対して4.6%)を保有しております。

2015/09/29 13:22

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他	-	-	-	-

(注)当期間における保有自己株式数には、平成26年9月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2015/09/29 13:22

#4 所有者別状況（連結）

(注) 自己株式122,531株は、「個人その他」に1,225単元、「単元未満株式の状況」に31株含まれております。

2015/09/29 13:22

#5 新株予約権等の状況（連結）

2 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により1株当たりの払込金額を調整するものとし、調整により生ずる1円未満は切り上げるものとします。

調整後1株当たり払込金額	=	調整前1株当たり払込金額	×	1
				分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分(新株予約権行使による場合を除く。)を行うときは、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。

2015/09/29 13:22

#6 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

会社法第192条第1項の規程に基づく単元未満株式の買取請求による取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	11	12,023
当期間における取得自己株式	-	-

(注)当期間における取得自己株式には、平成26年9月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2015/09/29 13:22

#7 発行済株式、議決権の状況（連結）

平成26年6月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-		-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-		-	-
議決権制限株式(その他)	-		-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		-	-
	普通株式	122,500

(注)単元未満株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。

2015/09/29 13:22

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

2 自己株式に関する事項

2015/09/29 13:22

#9 自己株式等（連結）

自己株式等】
平成26年6月30日現在2015/09/29 13:22

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

2015/09/29 13:22