売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「タイ」、「中国」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
シロキ工業株式会社	1,954,089	日本

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#3 事業等のリスク

(1)特定の取引先への依存について
当社グループは、自動車部品に係る車体部品のうち、シート用部品、ウインドウレギュレーター用部品、ロック用部品等の機能部品(カスタムファスナー)の製造・販売を主な事業としております。当社グループにおける自動車用部品に係る売上高の割合は当連結会計年度で82.8%となっており、販売先は自動車部品一次メーカーが中心であります。したがって、当社グループの経営成績は、国内外の自動車生産台数、自動車のモデルチェンジ等に伴う当社グループ製品の装着率及び各自動車部品一次メーカーへの納入価格等により影響を受ける傾向にあります。
中でも、自動車部品一次メーカーである株式会社アイシンの完全子会社でありますシロキ工業株式会社(ドアフレーム、ウインドウレギュレーター、ロック部品、シート部品、モールディング等の製造・販売)に対する依存度が高く、同社に対する売上高の割合は当連結会計年度で15.7%となっております。同社は、当連結会計年度末において、当社株式の7.9%を保有する株主であり、同社との取引関係は永年に亘り安定的に継続されておりますが、当社グループの経営成績は、同社の業績及び購買政策、同社の最大の販売先であるトヨタグループの生産動向等の影響を受ける可能性があります。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、顧客からの有償受給取引について、従来は、原材料等の仕入価格を含む顧客からの対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた純額で収益を認識することといたしました。
さらに、製造の過程で生じる作業くずの売却収入についても、従来は営業外収益として認識しておりましたが、売上高として計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、顧客からの有償受給取引について、従来は、原材料等の仕入価格を含む顧客からの対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた純額で収益を認識することといたしました。
さらに、製造の過程で生じる作業くずの売却収入についても、従来は営業外収益として認識しておりましたが、売上高として計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/09/29 13:16

#7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比べて、「日本」の売上高は1,992,942千円減少、セグメント利益は29,441千円増加しております。なお、他の報告セグメントの売上高及び利益又は損失(△)に対する影響は軽微であります。2022/09/29 13:16

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	15,248,771	14,061,393
セグメント間取引消去	△1,465,371	△1,613,063
連結財務諸表の売上高	13,783,400	12,448,330

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#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、昨年に続き中期経営計画「ビジョン2021」の取り組みを継続してまいります。第62期(2024年6月期)に達成すべき経営目標を連結売上高130億円、営業利益率5%とし、営業利益率5%を安定的に確保する体制を構築すると共に成長戦略に取り組み、第64期(2026年6月期)に目指す姿としては連結売上高150億円、営業利益率5%を掲げております。
(3)経営環境及び対処すべき課題

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営環境の中、当社グループでは経営理念であります「絶えざる技術革新」と「ニーズを先取りした製品」の「スピードある提供」を通じ、お客様の「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」を実現するために、当期より新たに策定した中期経営計画「ビジョン2021」の第1年目として、対処すべき課題の解消に取り組んでまいりました。
しかしながら、得意先の生産調整の影響もあり、当連結会計年度における当社グループの売上高は124億48百万円(前年同期比9.7%減)となりました。利益面につきましては、営業利益は3億54百万円(前年同期比17.8%減)、為替差益等の営業外収益があったことから経常利益は5億36百万円(前年同期比13.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億95百万円(前年同期比4.9%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は19億89百万円、売上原価は20億22百万円それぞれ減少しております。営業利益は32百万円増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。連結株主資本等変動計算書及び1株当たり情報に与える影響についても軽微であります。

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#12 関係会社との取引に関する注記

1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)	当事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)
売上高	1,248,215千円	1,251,702千円
仕入高	2,285,985千円	2,410,296千円

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#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※4 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報)」に記載しております。

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