#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、顧客からの有償受給取引について、従来は、原材料等の仕入価格を含む顧客からの対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた純額で収益を認識することといたしました。
さらに、製造の過程で生じる作業くずの売却収入についても、従来は営業外収益として認識しておりましたが、売上高として計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
2022/09/29 13:16
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、顧客からの有償受給取引について、従来は、原材料等の仕入価格を含む顧客からの対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた純額で収益を認識することといたしました。
さらに、製造の過程で生じる作業くずの売却収入についても、従来は営業外収益として認識しておりましたが、売上高として計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
2022/09/29 13:16
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経営環境の中、当社グループでは経営理念であります「絶えざる技術革新」と「ニーズを先取りした製品」の「スピードある提供」を通じ、お客様の「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」を実現するために、当期より新たに策定した中期経営計画「ビジョン2021」の第1年目として、対処すべき課題の解消に取り組んでまいりました。
しかしながら、得意先の生産調整の影響もあり、当連結会計年度における当社グループの売上高は124億48百万円(前年同期比9.7%減)となりました。利益面につきましては、営業利益は3億54百万円(前年同期比17.8%減)、為替差益等の営業外収益があったことから経常利益は5億36百万円(前年同期比13.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億95百万円(前年同期比4.9%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は19億89百万円、売上原価は20億22百万円それぞれ減少しております。営業利益は32百万円増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。連結株主資本等変動計算書及び1株当たり情報に与える影響についても軽微であります。
2022/09/29 13:16
#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書関係)
前事業年度にて区分掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」(前事業年度51,630千円)、「受取補償金」(前事業年度18,693千円)については、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
2022/09/29 13:16