営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)
セグメント間取引消去	7,728	1,463
連結財務諸表の営業利益	431,313	354,383

2022/09/29 13:16

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は1,994,665千円、売上原価は2,022,383千円それぞれ減少しております。なお、営業利益は27,718千円増加しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。株主資本等変動計算書及び1株当たり情報に与える影響についても軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

2022/09/29 13:16

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,989,472千円、売上原価は2,022,383千円それぞれ減少しております。なお、営業利益は32,911千円増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、期首利益剰余金、連結キャッシュ・フロー計算書、連結株主資本等変動計算書及び1株当たり情報に与える影響についても軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2022/09/29 13:16

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2022/09/29 13:16

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、昨年に続き中期経営計画「ビジョン2021」の取り組みを継続してまいります。第62期(2024年6月期)に達成すべき経営目標を連結売上高130億円、営業利益率5%とし、営業利益率5%を安定的に確保する体制を構築すると共に成長戦略に取り組み、第64期(2026年6月期)に目指す姿としては連結売上高150億円、営業利益率5%を掲げております。
(3)経営環境及び対処すべき課題

2022/09/29 13:16

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営環境の中、当社グループでは経営理念であります「絶えざる技術革新」と「ニーズを先取りした製品」の「スピードある提供」を通じ、お客様の「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」を実現するために、当期より新たに策定した中期経営計画「ビジョン2021」の第1年目として、対処すべき課題の解消に取り組んでまいりました。
しかしながら、得意先の生産調整の影響もあり、当連結会計年度における当社グループの売上高は124億48百万円(前年同期比9.7%減)となりました。利益面につきましては、営業利益は3億54百万円(前年同期比17.8%減)、為替差益等の営業外収益があったことから経常利益は5億36百万円(前年同期比13.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億95百万円(前年同期比4.9%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は19億89百万円、売上原価は20億22百万円それぞれ減少しております。営業利益は32百万円増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。連結株主資本等変動計算書及び1株当たり情報に与える影響についても軽微であります。

2022/09/29 13:16