(7)減損会計について
「固定資産の減損に関する会計基準」の適用に伴い、当社グループが所有する固定資産について減損の兆候があるものが存在した場合、減損の認識の要否の判定を実施しております。
今後についても、将来の固定資産の時価の動向、将来キャッシュ・フローの状況等によっては、減損損失の認識の必要性が生じる可能性があり、その場合には当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年6月30日)	当連結会計年度(2026年6月30日)
機械装置及び運搬具	86,161千円	86,161千円
有形固定資産その他	246千円	246千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年6月30日)		当連結会計年度(2026年6月30日)
退職給付関連	△40,353	千円	△40,298	千円
在外子会社における固定資産加速償却	△69,126	千円	△35,210	千円
その他	△54,084	千円	△95,918	千円

(注)1.評価性引当額が 140,234千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、課税所得の減少により、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営環境の中、当社グループでは、中期経営計画「ビジョン24」の2年目として、対処すべき課題の解消に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は125億70百万円(前年同期比1.3%増)となりました。利益面につきましては、全社を挙げて原価低減活動に取り組んだ結果、営業利益は2億80百万円(前年同期比163.5%増)、経常利益は4億64百万円(前年同期比166.0%増)、特別利益としてリース契約変更益75百万円の計上、特別損失として固定資産の減損損失1億67百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は2億13百万円(前年同期は1億17百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた81,587千円は、「ソフトウエア仮勘定」75,618千円及び「その他」5,969千円として組替えております。

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#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険解約返戻金」、「固定資産売却益」及び「受取補償金」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険解約返戻金」に表示していた36,236千円、「固定資産売却益」26,002千円、「受取補償金」26,754千円及び「その他」37,961千円は、「受取保険金」15,754千円及び「その他」111,199千円として組替えております。

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#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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